サテライトオフィスを自社に導入するメリット

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サテライトオフィスを構えることには様々なメリットがあります。そもそもサテライトオフィスとは具体的にどのようなものなのでしょうか。新しいオフィスの形態の一つでもあるサテライトオフィスについて解説します。

1 サテライトオフィスとは
2 サテライトオフィスを導入するメリット
3 サテライトオフィスを導入するデメリット
4 サテライトオフィス導入のための支援

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは企業や団体の本社から離れた場所に設置されているオフィスのことです。本拠地を中心にした時、衛星を意味する「サテライト」のように見えるため、この名前がつきました。
サテライトが注目されるようになった1990年代には、多くの企業がサテライトオフィスを次々と開設しました。最近では在宅勤務、モバイルワークといった働き方の方がニュースになることも多く、サテライトオフィスは下火のような印象を持っている人もいるかもしれません。しかし、最近もサテライトオフィスを構える企業は増え続けています。サテライトオフィスの導入にはさまざまなメリットがある証しでもあるといえるでしょう。

サテライトオフィスを導入するメリット

サテライトオフィスの導入によるメリットの代表的なものを紹介しましょう。

災害時に強い

一極集中型の経営体制では、何らかの災害やパンデミックが起きた時にオフィスを全面閉鎖しなければいけません。しかし、遠隔地にサテライトオフィスを設置しておけば、もしもの時でも業務を継続することができます。

時間効率化

本社への通勤に多大な労力と時間を割いている社員が少なくない場合、サテライトオフィスによって通勤ストレスを軽減することで集中して作業する時間を増やすこともできます。インターネット環境が整備されていれば、本社とリアルタイムでやりとりをすることもでき、レスポンスに無駄な時間がかかることもありません。

地方活性化

都心部に本社を構える企業が地方にサテライトオフィスを開設すれば、人口流入も期待できます。社員が長期的に移住すれば地域の消費活動も盛んになり活性化が期待できるでしょう。地方自治体の少子高齢化対策としても期待されています。最近では助成金も増えてきているようで、テレワークを商材として扱っている企業が地方に出店する案件が増えています。

サテライトオフィスを導入するデメリット

以上のようにサテライトオフィスには数多くのメリットがありますが、同時にデメリットがある点にも注意しましょう。

コストがそれなりにかかる

もちろん、サテライトオフィスはタダではできません。時間も労力も予算もそれなりに費やさなくてはいけません。とくに、遠く離れた地方にサテライトオフィスを開設する際には、そうすることでどれぐらいの効果があるのか慎重に戦略を立てる必要があるでしょう。

反対派の社員もいる

都会生活を希望しているスタッフにとって、地方のサテライトオフィスへの辞令は受け入れがたいこともあります。サテライトオフィスで働くスタッフの人選にあたっては、本人の希望をよく聞くなど、十分時間をかけるようにしなければいけません。

社内理解が得られるか

サテライトオフィスに関して、コミュニケーションが不足することや情報漏えいを心配する声も必ず上がるはずです。年配の経営陣の中にはこういった新しいスタイルに不信感を持つ人も少なくないかもしれません。もし、そういった反対を押し切ってサテライトオフィスを開設するならば、よりいっそう管理体制を強化する必要があるといえるでしょう。

サテライトオフィス導入のための支援

サテライトオフィスは新しい働き方として政府もバックアップしています。たとえば総務省が主宰する「おためしサテライトオフィス」では、地方公共団体が都市部のベンチャー企業に対してサテライトオフィス誘致の支援を行っているのです。
これまで、サテライトオフィスを誘致したいと考えている地方自治体は多いものの、企業のニーズをなかなかつかめず、誘致のための戦略やノウハウもないというのが実情でした。そこで、総務省では平成28年度に実施した「三大都市圏の民間企業等の基本ニーズ調査」の結果を活用して、各地方自治体が地域の特性を活かした誘致戦略策定を支援することにしたのです。
これにより、徳島県、宮崎県などにサテライトオフィスが誕生しています。企業側にとっては自然環境に恵まれたエリアで心機一転仕事に励むことができ、地方にとっても労働人口の流入があったことで、双方にとってWin-Winの関係が構築されていることが伺えます。今後も東京各地で説明会を開催し、誘致を促進していくとのことですが、成果が大いに期待されるところです。
サテライトオフィスというと1990年代にブームが終わったように勘違いしている人もいますが、それは間違いです。むしろ、今後とも地方の過疎化、少子高齢化対策として重要視されていくのではないかともいわれています。企業側としてはサテライトオフィスのための物件探しなどは、いつも以上に慎重にしなければいけませんが、メリットはけっして小さくありません。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。