自社にテレワークを取り入れるメリット

テレワーク

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最近話題のテレワークは多様な働き方を肯定する新しいメソッドです。少子高齢化社会に向かう日本の労働問題を解決する方法としても期待されていますが、もちろん注意点もあります。テレワークとは具体的にどのようなもので、メリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。社員または企業それぞれの観点から解説します。

 

テレワークとは

テレワークとは情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟性のある働き方のことです。テレワーク=住宅勤務と考えられがちですが、実はそれはテレワークの一形態でしかありません。テレワークと一口にいってもさまざまな働き方があります。テレワークの主な3つのスタイルについて説明します。

在宅勤務

各種通信手段を活用して自宅をオフィスとして働くことです。

モバイルワーク

公衆LAN、ルーター、ノートパソコン、タブレットなどを駆使して、移動中や顧客先、カフェなどで働くことです。

サテライトオフィス勤務

タッチダウンオフィスや、レンタルオフィスなど、 勤務先以外のオフィススペースで働くことです。
国土交通省が2014年3月に発表した「平成25年度テレワーク人口実態調査」では、テレワーク人口はおよそ260万人とされていました。これは週に1日以上、終日在宅で作業する雇用型在宅型テレワーカー数の総計ですが、全労働者数の4.5%に当たります。
また、2014年6月に発表された総務省の調査「平成25年度通信利用動向調査の結果」では、93%の企業がテレワークを導入しているという結果になりました。資本金50億円以上の企業においては導入率が38.0%と、なかでも大企業が積極的であることがわかります。テレワークの評価としても「非常に効果があった」「ある程度効果があった」が83.9%を占めています。
さらに、2014年6月に国会で検討された「世界最先端IT国家想像宣言」でも、週に1日以上終日在宅で業務にあたる雇用型の在宅テレワーカーを全労働者の10%にまで増加させること、テレワークを導入している企業を2012年度比で3倍にすること、そしてこれらを2020年までに実現することが再確認されています。政府方針としても、今後ともテレワークは推進されていくこととなるでしょう。

 

テレワークのメリット

テレワークは社員にとっても企業にとってもさまざまなメリットがあります。

社員にとって

在宅勤務が可能になれば、子育てや介護のためにやむなく離職するということが抑制できます。高齢者、ハンディキャップがある人、地方在住者など、多様な人材の就業機会を拡大することにもなるでしょう。今後、日本の労働人口は急速に減少していくといわれています。それと比較して、高齢者の生きがいをどうするかという問題もクローズアップされています。テレワークはそういった少子高齢化の諸問題を解決する緒としても期待されているのです。

企業にとって

出産や介護を理由に有能な人材が退職してしまうのは、企業にとっても痛手でした。しかし、テレワークを活用すれば育児期や介護期の人材流出を防止することも可能です。また、顧客先での作業が可能になることにより、顧客訪問回数、滞在時間を増やすことができるため、営業成績や顧客満足度のアップにもつながるでしょう。交通費や冷暖房費などの各種コストを削減することもできます。さらには、震災や新型インフルエンザなどの非常事態でも事業継続することができるなど危機管理面でのメリットも大きいのです。

 

テレワークのデメリット

以上のようにメリットの多いテレワークですが、デメリットがあることも忘れてはいけません。

社員にとって

テレワークの「どこでも仕事が可能」というメリットは「どこでも仕事をしなければいけない」というデメリットに陥りがちです。短時間で集中できる作業環境を整えるとともに、企業側と納得できるノルマを策定しておくようにしましょう。

企業にとって

これまで多くの企業はタイムカードなどで労働時間を把握して管理していました。しかし、テレワークは労働時間を不可視化するため新たな対策を講じる必要があります。

 

テレワークを導入する上での課題

テレワークを導入するにあたっては、労務管理、コミュニケーション、セキュリティ管理の3項目を強化する必要があります。

①労務管理

労働時間ではなく、ノルマを達成したかどうかで評価をするようにします。事務職などはノルマでの評価が難しいので、今後の課題となるでしょう。

②コミュニケーション

個々のスモールオフィスで働く社員が増えるとどうしてもコミュニケーションが分断しがちです。遠隔会議システム、クラウド勤怠管理システム、各自スマホの内戦化などで、仮想の同一オフィス空間を構築してコミュニケーションを活性化しましょう。

③セキュリティ管理

情報漏えいに関してこれまで以上に慎重になる必要があります。社外で仕事をするということは、データの持ち出しや、外部からのネットワーク接続の機会が増えます。万全のセキュリティ管理体制とシステムを構築しましょう。
今後とも増加が予想されるテレワークは、いくつかのポイントに注意すればメリットの方が大きな未来型の働き方です。ぜひいち早く導入してみてはいかがでしょうか。

 

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