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敷金（保証金）が半額以上、最大0ヶ月のオフィス物件サイト【デポトク】がOPEN！
敷金が０ヶ月のオフィス物件
賃貸オフィスで必ず必要になってくる敷金（保証金）、資金が潤沢な会社であれば初期費用にかけるコストは気になりませんが、ベンチャー企業などの設立の浅い会社であれば流動資産を残しておきたいのは当たり前の話だと思います。デポトクではそんなベンチャー企業向けに敷金をとにかく安くできる物件を集めた検索サイトとなっています。
なぜ敷金（保証金）を担保するのか
事情用の賃貸オフィスでは企業の与信に関わらず、定額の敷金を収めるのが通例となっています。もともと敷金（保証金）は家賃の支払い能力が落ちた際の家賃担保、退去の際の原状回復担保などのために預けています。そのため、物件の大きさによりますが最大12カ月の賃料相当額を預けるのが主流です。
敷金（保証金）が削減できる理由
上記の通り、企業の与信に関わらず敷金（保証金）を1年間も寝かせることが大変なベンチャー企業向けに、保証会社を利用して貸主側に預け金を削減することが可能となりました。
数多くある保証会社で、敷金（保証金）を落としてまで保証会社がテナントリスクをとる会社は稀なため、すべての保証会社がこのサービスが適用できるわけではありません。保証会社に加入しているにも関わらず、敷金（保証金）を取る保証会社はテナントリスクがしっかり担保できてないと言えるでしょう。
保証会社の範囲
保証会社といっても保証範囲は一律に同じサービスを行っているわけではありません。保証会社が入っても敷金を10カ月や8ヵ月とる保証会社もあります。具体的にどんな差異があるか列挙します。
- 賃料不払いの保証はするが、原状回復費用、残置物撤去の支払いに制限や限度費用がある
- 違約金についての保証する保証会社はほとんどありません
- 保証会社をつけながら連帯保証人をつける会社が多い
デポトクでは上記範囲がすべて保証している物件の掲載をしています。
居抜オフィスの物件も掲載
デポトクでは敷金（保証金）が半額以上になるのと併せて、居抜きで貸し出す物件も掲載しています。居抜オフィスを借りることができれば、敷金が0ヶ月で初期費用が0円とゼロゼロのオフィス移転も可能になります。また、居抜きで借りることができなくても、室内を綺麗に造作した物件なら居抜で貸し出して原状回復0円で退去することも可能です。
https://www.officetar.jp/furnished/【居抜オフィス登録サイト】
是非、初期費用を抑えたオフィス物件を当サイトでご覧ください。当サイトに掲載されてない物件も我々の方で貸主に交渉いたしますので、気になる物件がございましたら、お問合せください。
尚、上記保証会社を求めている貸主様のご連絡もお待ちしております。オフィス移転は既に新しい形のオフィスニーズが発生しています。
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