あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
2020年は新型コロナウイルスの影響で、オフィスの解約が目立った年でした。
空室率は、2020年1月末時点では1.63％でしたが、2020年11月末時点では4.46％まで上昇しました。2019年から非常に低い空室率が続いていましたので、とても大きなインパクトを与えました。
振りかえってみると、緊急事態宣言が発出された2020年4月頃は「契約キャンセル」や「拡張移転の計画中止」が増えました。同時に「縮小目的」の問合せ件数が増加しました。ただ、どこまで面積を縮小すべきか、さらに、コロナウイルスの影響がいつまで続くかわからないという点から、オフィス移転を決断できる企業は少ない状況でした。空室率が増えた要因としては、複数フロアを使用していた企業の返却が多い印象を受けます。また、渋谷エリアや港区に拠点を構えるＩＴ企業の中には、オフィスを解約し、フルリモートに切り替える企業も話題になりました。
実は、当社の成約実績を見ると、”縮小”でのご移転は少なく、”拡張”での移転が大半を占めています。ただ、2018年や2019年と比較すると、1件当たりの成約面積は減少しています。コロナ禍においても、順調に業績を上げている企業様からのご依頼のおかげでした。
2021年のオフィス市況
2020年は新築ビルの大量供給がありましたが、2021年は2020年の約30％程度の供給量となります。平常時であれば、供給は吸収され、空室率に大きな影響は与えない程度の供給です。
ただ、コロナウイルスの影響により在宅勤務制度を導入した企業は増えましたが、フルリモートに切り替えた企業は多くはありません。「オフィス＝働く場」としての需要はもちろんあります。
2021年は、各企業の業務内容に合わせた、新しいオフィスの在り方に関する議論が進んでいくことでしょう。
オフィスを貸す側としても、通常の「賃貸」だけではなく、”曜日貸し”や”セットアップ”、”居抜きオフィス”など様々な形態が生まれています。当社としてもクライアント様のご要望に沿ったご提案をさせて頂きます。
本年も宜しくお願い致します。
スリースター マーケテイング事業部