オフィスに人がいなくなる！？～働き方改革について～

【話題の働き方改革について】

昨今、働き方改革という言葉が世間を騒がしています。

弊社のお客様でも、「働き方改革でオフィスを変えたい」や「働き方改革のために内装デザインを変えたい」というご相談が増えてきました。

『働き方改革』とはいったいどのようなことをさすのでしょうか。

長時間労働の是正や賃金引上げなど、人事労務に関わることが注目されていますが、今回は「働き方改革」をオフィス仲介である弊社の視点で書いてみたいと思います。

働き方が変わってきている

「働き方の変化」に凄まじい勢いを感じます。 斬新なスタイルのスタートアップ企業がどんどん増えており、 オフィスビル内に小上がりスペースを設け、クッションを敷き、そこで寝そべりながら作業できるような働き方や、効率化を目的とした「仮眠時間」を推進する企業もあります。 以前と比べ、欧米的で斬新な働き方が日本でも浸透しつつあると感じます。

政府が推奨する「働き方改革」は、労働生産性向上はもちろん、賃金引き上げや高齢者の就業、子育てや介護との両立、社会保障制度など、幅広い範囲に及んでいます。 仕事と家庭を両立させるべく、働きながら生活の質を良くするための底上げは、まさに労働者の理想です。

企業としても、優秀な人材の確保が課題となっており、多様な働き方を導入しなければ、採用に遅れをとってしまう時代になりました。 何が起こるのか予測できない時代になり、世の中にはさまざまな情報が溢れています。そのような流れに企業はどのような対応をしているのでしょうか。

流行りの働き方改革の事例

最近、よく聞くのはリモートワーク（テレワーク）です。会社員として勤めている方は、会社に出社して働いている方がほとんどかと思います。

しかし、最近では、会社に出社せず、自宅やカフェなど、会社以外の場所で仕事をすることを許可する企業様が増えてきています。
背景には、戦力となる人材の退職を防ぎたい企業側の理由と、ネット環境の充実化やセキュリティの強化などの技術面の向上があげられます。社外にいても自社のシステムを社内と同じように利用できることから、育児や介護で自宅にいても仕事ができるようになりました。

リモートワークのメリット

１．企業コストの削減効果

会社に必要な人員のほとんどがリモートワーク社員となれば、それまでにかかっていた机やイス、キャビネットなどの備品類など、また光熱費を初めとした固定費部分が削減できることは間違いありません。中でもオフィススペースに関わる家賃や土地代は多くの削減が見込まれ、アメリカの某ソフトウェア開発企業では、従業員１人当たり年間10,000ドル（約110万円）の節約に成功したという報告もあるほどです。

２．従業員コストの削減効果

企業全体に係るコストだけではなく、リモートワークを導入することによって、従業員1人に関わるコストも低減が見込まれます。その代表が交通費です。アメリカでの調査結果になりますが、リモートワークの導入によって企業が節約したこれら従業員に係るコストの平均は年間で4,600ドル（約50万円）にもなると言われています。

３．通勤時間の減少

たかが通勤時間と考えてしまっては大間違いで、通期時間の長さが従業員の健康に及ぼす影響には多数の報告があり、ストレスの増加、体重の増加、孤独感の醸成など、特にメンタルヘルスに対しての関連性が指摘されています。また一風変わったところでは、通勤時間が45分長くなると離婚率が40％増加するという調査もあり、その数値の正否はともかく、こうした従業員のストレス要因がリモートワークによって低減できることは知っておくべきかもしれません。

４． 従業員の健康状態の向上

通勤時間が短くなるということは、その分、従業員にとっては自分の時間が増えることになり、趣味に費やす時間や、家族と過ごす時間が増えるなど、メンタルヘルスにもプラスの効果が見込まれます。また、地元のかかりつけ病院に行きにくいといいった通院に関する不満も解消され、健康状態の向上にも効果が期待されます。

５．世界中から優秀な人材を採用できる

新たに人材を採用しようとする場合、決まったオフィスへの勤務が必須となると、通勤が可能な人材を確保するしかありません。しかし、リモートワークであれば、世界に対して募集を行うことができ、優秀な人材を確保できる可能性が高くなることは言うまでもありません。

賃貸オフィスの側面から見ると、テレワークやサテライトオフィスの需要が増えてきている為、【コワーキングオフィス】の展開が増えています。

カフェのような空間や、個室ブースを備えているコワーキングもあります。自分の働き方に合わせて選択できる点もこれからの働き方に合っているのではないでしょうか。

働き方2.0（未来予想図）

これからは、働く側が自分にとってより良い環境を追い求める時代が来ます。「場所」にも、「時間」にも、ひいては「会社」にもとらわれない自由で柔軟な働き方が今後の主流になっていくことでしょう。

「正規」と「非正規」、「フルタイム」と「パートタイム」の差がなくなり、「年功序列」という考えもなくなるでしょう。副業が認められ、多様な働き方だけではなく、多様な働き先も選べる時代が来ます。ある大学教授いわく、「会社に時間を切り売りして、指示された仕事の対価としてお金をもらう」という「雇用」の概念がなくなり、「最適な人に業務委託する」という労働の需要と供給とのマッチングが一般的になるとのこと。
さらに、AIの技術が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こる時代、いわゆる「シンギュラリティ」が近い将来くるであろうと予想されています。

現在のオフィスは、使用スペースが全体的に縮小し、かつ必要な機能が限定されるというトレンドがあります。これからは、価値を生み出す活動のために必要な機能のみが残り、オフィスで行う必要のない単純作業は、自宅やカフェやサービスオフィスといった外部へと切り出されていくでしょう。また、従来のような、大きな本社が中心に存在し、周辺に支社があるというようなオフィス環境から、機能が絞られ小さくなった本社の周辺に、社員の自宅などを含めた小さな拠点やサテライトオフィスが多数点在するような構成に変わりつつあります。

まとめ

今回は、日本にもようやく本格的に浸透してきた「働き方改革」について、オフィスという面から取り上げてみました。最近は、旧来の日本型企業に警鐘を鳴らすような記事が散見され、不安に思っている人事・総務・管理のご担当者様も多いのではないでしょうか。様々な情報があふれている現代で、本質的な必要な情報だけを取捨選択していくことは不可能なようにも思えますが、すぐそこまで来ている大きな流れに乗り遅れた会社や働き手はこれからどんどん取り残されていくことになります。

弊社は、「働く場所」という視点からその一助になれればと毎日邁進しております！