バーチャルオフィスの法人登記について、メリットと流れ、注意点とは？

起業して法人登記をする場合、登録する登記住所が必要になります。そこで、住所や電話番号だけをお安い値段で借りることができるバーチャルオフィスを利用する手段があります。

今回は、バーチャルオフィスについて、メリットや注意点をご紹介いたします。

バーチャルオフィスとは

住所や電話番号などの情報のみをレンタルできるサービスのことを言います。その住所で仕事をしていなくても日々のお仕事で困らない体制が整っています。

また多くのバーチャルオフィス事業者は、私書箱・郵便転送・電話転送・電話受付などの機能も提供しています。

バーチャルオフィスが使えるのは？

起業をする際に何かと住所が必要になります。法人登記は届け出事項の一つに住所があります。また、名刺やホームページを作る際に住所の記載がないと取引相手に不安を煽ることにつながります。そして、法人で銀行口座を開設する時にも使えます。

実際の活用例

1.法人を設立する際に、法人の信用と安心した取引ができることを目的に法人登記をすることが法律で定められています。取引に重要な情報を届け出て公開するという制度です。

しかし、賃貸物件をオフィスとして利用している場合、大家さんが法人登記を認めない場合があります。また、働き方が多様化している現代では、特定の場所をオフィスとしない方もいます。このような方たちはバーチャルオフィスを利用することで、法人登記をすることができます。

2.自宅で開業

自宅でネットショッピングなどを始める場合、ショッピングページ内に住所を表示するよう特定商取引法で定められています。その際、バーチャルオフィスの住所を利用することができますので、プライバシーを守ることが可能です。

3.会社のイメージアップ

起業して間もない場合は、知名度が低く、会社のイメージも全くできていません。ビジネスをイメージする上で、住所は一つの情報であるため、一等地など業態に合った住所のバーチャルオフィスを利用する方もいます。お取引先の層を検討した上で、ブランドとしてバーチャルオフィスを利用するのも良いでしょう。

バーチャルオフィスのメリット

1.プライバシー保護

法人登記された情報は一般公開されます。もし、自宅を登記した場合は、DM営業の電話などがくるようになります。しかし、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守ることができます。

2.イメージアップ

起業して間もない場合は、知名度が低く、会社のイメージも全くできていない中で、住所はイメージを左右します。口座開設する際の審査時に、Googleストリートビューで確認することや、現地を視察することもあります。立地や外観などを含めて、業態に合った住所を借りられるのはイメージアップにもつながります。

3.早くて、安い

事務所を借りる場合は、少なくとも２カ月は期間がかかりますが、バーチャルオフィスの場合は最短1週間ほどで住所を借りることができますのでとても迅速にすすめられます。

レンタルオフィスは月10,000円くらいから、事務所の賃貸は月数万円からと費用がかかりますが、バーチャルオフィスの場合は月500円からとお安く、支出がだいぶ抑えることができます。

バーチャルオフィスの注意点

法令遵守をせず違法に運営されているバーチャルオフィには注意しましょう。このようなバーチャルオフィスが廃業した場合は、住所変更が必要になり登記申請の手数料に3万円かかります。余計な手間と費用がかかってしまいます。契約前にホームページや担当者のヒアリングをして法律の遵守状況はしっかり確認することをお勧めいたします。

バーチャルオフィスの選び方

郵便物の受け取りや、オフィス利用する場合もある方はアクセスの利便性を、また、バーチャルオフィスに付いているサービスがどういったものがあるのかも確認しましょう。

郵便物の受け取りの際に、似たような名前の会社がないかも重要です。似た名前の会社があると正しく郵便物の仕分けができないことも考えられます。その場合は、別のバーチャルオフィスを検討する方が良いでしょう。

また、現地を確認して外観に問題ないかも確認しましょう。取引先が挨拶にくることも考えると、外観が汚いことや、会議室が掃除されてないなどの場合、印象も悪くなります。

まとめ

最近は多様な働き方で、事務所がなくても仕事をする方も増えています。信用を得ることや、企業のイメージアップなどを期待できるバーチャルオフィスを利用することも選択肢の一つとなります。プライバシーを守れるというメリットなどの反面、今回ご紹介しましたバーチャルオフィスを利用する際の注意点もしっかり確認した上でビジネスの戦略に合わせて検討してみてください。