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ＢＣＰ(事業継続計画)とは
自然災害、テロ、新型インフルエンザの大規模流行など、事業の継続を脅かす状況に直面した際に、事業をいかに継続、または復旧させるための計画策定です。
今回は、賃貸オフィスビルのＢＣＰ対策についてまとめてみます。
新耐震基準のビルに入居することで、ＢＣＰ対策は十分なのでしょうか。新耐震基準というだけでは、十分ではないと思います。新耐震基準の建物は、震度７の揺れに耐えられるように設計されています。但し、熊本大地震のように震度６以上の地震が複数回発生したような場合は、構造に支障が出ることが考えられます。地震が来た際には、安全な場所に避難して、専門家による診断を受けてから建物に立ち入りすべきです。
事業を継続できるかと言えば、確実ではないので、おすすめは、制振構造や免震構造の建物です。揺れをおさえることはもちろん、地震のあとも建物を継続して利用することができるからです。
構造について
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制震構造とは
オイルダンパーやブレースを組み込んで、揺れを抑える構造です。
超高層ビルに採用されている技術です。
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免震構造とは
免震ゴムとダンパーを利用して揺れ幅を軽減させる構造です。
以前は中規模ビルで採用されていましたが、最近は超高層ビルでも採用されています。
電力供給について
大地震の際には、発電所の停止などにより、電力の供給が、止まることが想定されます。
そこで、大型ビルや最新のビルでは以下のような対策がとられています。
1.複数の回線や、2か所以上の発電所から受電
複数の発電所や、複数の回線を利用することで停電時のリスクを回避します。
複数の回線を使用することを2回線スポットネットワークや、
3回線スポットネットワークといいます。
2.中圧ガス（コージェネレーションシステム）の採用
最近の新築ビルで採用されるケースが増えています。
中圧ガス導管は災害に強いと言われています。
六本木ヒルズが中圧ガスを採用しており、東日本大震災の際も電力供給に大きな支障はありませんでした。
中圧ガスが提供されている間は電力が供給され続けます。
3.重油による発電
以前から広く使われている非常用発電機が重油による発電です。
オイルタンクや発電機の大きさや重さにより、設置できる箇所が制限されるのがデメリットです。
中圧ガスの供給が止まった場合のバックアップとして、重油による発電機を備えているビルもあります。
このように、電力供給については二重三重のバックアップをしているビルが増えています。
六本木ヒルズの事例
S‐GATE大手町北の事例
上下水道について
大地震で水道管が破損すると、水道がとまってしまいます。
ちなみに、トイレは電力が止まると水が流せなくなり、使えなくなってしまいます。
最近のオフィスビルのでは、雑用水を貯留したり、防災井戸を用意しているビルもあります。
しかし、整備されてる割合は電力供給に比べて低いと思われます。
大手町フィナンシャルシティグランキューブの事例
防災備蓄品
総務のご担当者を悩ませているのが防災備蓄品だと思います。
３日分の非常食の備えを義務づけられ、置き場所に困られているようです。
最近のオフィスビルでは、共用部にテナント用の防災備蓄倉庫を備えているビルが増えています。
中には、備蓄品を提供はしてくれるビルもあります。
BCP対策をご検討中の企業様、お気軽にご相談ください。
BCP対応しているビルを検索することができます。
【お問合せ】
電話：０１２０（７３３）３８３
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