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BCP(事業継続計画)とは
自然災害、テロ、新型インフルエンザの大規模流行など、事業の継続を脅かす状況に直面した際に、事業をいかに継続、または復旧させるための計画策定です。
今回は、賃貸オフィスビルのBCP対策についてまとめてみます。
新耐震基準のビルに入居することで、BCP対策は十分なのでしょうか。新耐震基準というだけでは、十分ではないと思います。新耐震基準の建物は、震度7の揺れに耐えられるように設計されています。但し、熊本大地震のように震度6以上の地震が複数回発生したような場合は、構造に支障が出ることが考えられます。地震が来た際には、安全な場所に避難して、専門家による診断を受けてから建物に立ち入りすべきです。
事業を継続できるかと言えば、確実ではないので、おすすめは、制振構造や免震構造の建物です。揺れをおさえることはもちろん、地震のあとも建物を継続して利用することができるからです。
構造について
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制震構造とは
オイルダンパーやブレースを組み込んで、揺れを抑える構造です。
超高層ビルに採用されている技術です。
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免震構造とは
免震ゴムとダンパーを利用して揺れ幅を軽減させる構造です。
以前は中規模ビルで採用されていましたが、最近は超高層ビルでも採用されています。

電力供給について
1.複数の回線や、2か所以上の発電所から受電
2.中圧ガス(コージェネレーションシステム)の採用
3.重油による発電

六本木ヒルズの事例

S‐GATE大手町北の事例
上下水道について

大手町フィナンシャルシティグランキューブの事例
防災備蓄品

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