移転先のオフィスにはどれくらいの面積を確保するべきか

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新しくオフィス物件探すときに条件の一つとなるのがオフィスの面積です。事業の内容や社員数、来客の頻度によって必要なオフィス面積は違います。オフィスを探すうえで、どの程度の面積を見積もればいいのか目安を紹介します。

面積の目安

オフィスの面積を探すうえで目安となるのが社員数です。社員数一人当たり2.5坪の面積が必要になると言われています。例えば20人の社員が働くオフィスであれば、50坪以上必要になる計算です。ＩＴ化が進み、パソコンがあればたいていの仕事ができるようになった現代は、オフィスの一人当たりの面積も小さくなっています。しかし、外資系企業や、業種によっては一人当たりの面積が2.5坪より大きくなることもあります。

ゲーム開発など、人材を増やすことで、ダイレクトに売り上げの上昇につながるような事業もあるでしょう。そのような企業の場合は、事業拡大を見越して大きめのオフィスを借りる方法が使われます。増員用のスペースとしてある程度の広さを確保する方法です。しかしこの方法では無駄に広いオフィスに高い家賃を払うことになります。

中にはワンフロアの中で決まった広さのオフィスを区切って借りられる物件もあります。例えば200坪の広さでワンフロアのオフィスのうち50坪を借りた後に、事業拡張に伴ってスペースを増やすことができるような物件です。いきなり100坪、200坪のオフィスを借りるのは無駄なので、事業の様子を見ながらプラスできるということです。逆に事業を縮小して人員削減するときはオフィスを小さくすることもできます。

事業に合わせてオフィスの移転を繰り返すと労力も費用も掛かります。人員の変動が予想されるときには、ワンフロアを分割して借りられる物件も探してみましょう。

オフィスに必要な面積の算出法

オフィスに必要な面積は社員一人あたりに必要なスペースに社員数を乗じて算出されます。デスクワークが少なく、あまりオフィスを使わない場合は少なめに見積もってもいいでしょう。逆にデスクワークが中心の場合は多めに見積もります。

業務を進めるためのスペースが計算できたら、付随する必要スペースを加えます。会議室や役員室、倉庫などの収納も必要になるでしょう。専用の部屋や必要な設備を入れるスペースも考慮してください。将来的に事業拡大によって人員が増えたり、設備が導入されたりする可能性があるのであれば広めの物件を選びましょう。一人当たりの面積でする方法は大まかに面積を把握するには有効な方法。

より細かく面積を求める場合は執務スペースや通路スペース、情報管理スペースなど、目的に合わせたスペースの面積を足して算出する方法もあります。逆にオフィス面積があらかじめ決められた場合は、総面積を目的別スペースごとに割り振る方法が最適。時と場合に応じてこれらの算出方法を使い分けましょう。

面積の注意点

必要になる面積が計算できたら、実際に物件を検討しましょう。ここで注意しなければいけないのはオフィスの面積の表示です。表示されている物件の面積は必ずしも、実際に専有で使える面積とは限りません。

いわゆる、ネット面積とグロス面積です。ネット面積とは契約面積が貸室内のみで算出していること。一方でグロス面積とは上記のネット面積にトイレや水回りなどのスペースまで含んだ面積のことを言います。

最初、オフィス物件を借りるときの面積としてイメージしやすいのはネット面積のように借りることで専有できる面積でしょう。しかし、物件情報に表示されている面積がネット面積だと思っていたらグロス面積だったということもあります。広い物件を借りるつもりが、内見時にガッカリなんてことにならないためにも表示されている面積が何をあらわしているものか確認しましょう。

物件の面積は希望のオフィスを絞り込むための第一段階です。まずどれだけの面積が必要か、人員の増減や設備導入があるかなどを検討して必要な広さを割り出しましょう。複数の物件を公平な条件で比較するためにも、使われている用語についても理解しましょう。