ベンチャー企業がオフィスを選ぶ時のポイント

ベンチャー企業

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起業して間もないベンチャー企業は身軽さが強みです。ただし不便なことも少なくありません。ベンチャー、スタートアップ企業がオフィスを借りるときに発生する問題もその一つです。これから先成長が期待される企業におすすめの物件や、オフィス選定のポイントを紹介します。

 

ベンチャーが利用するオフィスのタイプ

ベンチャー企業とは新技術や新事業など、新しいビジネスをこれから成長させる企業のことを言います。基本的にはスタートアップ企業など、発足してからあまりたっていない企業に使われる言葉です。ベンチャー企業によく利用されているオフィスは、小中規模の賃貸オフィスが中心になるでしょう。

限られた資金の中でも、オフィス費用はある程度必要です。特に最新鋭の技術や、創造性をウリにする企業ではオフィスもイメージの一つになります。新しい企業が集まるエリアやビジネス一等地などといった立地の条件のほか、お洒落な外観のビルにもこだわりたいものです。高層ビルや最先端のビルで、リーズナブルにオフィスを構えたいということなら分割オフィスを利用しましょう。分割オフィスとは広いフロアの敷地を仕切ることで、多数の企業に賃貸するオフィスのことを言います。大型ビルであっても手ごろな費用で借りられるうえ、充実した管理サービスを受けられるのが人気の理由です。さらに分割オフィスであれば事業の成長や人員の増加に合わせて賃貸面積を広くすることができます。

初期費用に不安があるが、まずオフィスを構えたいという人にはレンタルオフィスもおすすめです。審査基準が低めに設定されているため、オフィスを借りやすいことが特徴です。バーチャルオフィスなど契約のバリエーションが豊富なのも良い点です。

シェアオフィスもベンチャー企業にはおすすめです。同じようなベンチャー企業が集まるシェアオフィスならモチベーションも上がるでしょう。クリエイターが集まるシェアオフィスなど、同業種で切磋琢磨できる環境が欲しい人にも最適です。

レンタルオフィスもシェアオフィスも、オフィス家具が備え付けだったり、光熱費が家賃に含まれたりとベンチャー企業をサポートする体制が充実しています。ただし、どうしても手狭なため企業の成長とともに引っ越すことになるパターンは多くなるでしょう。用意できる初期費用や目指すビジネスのビジョンによって、適したオフィスタイプは違います。まずは希望の条件をリストアップしてください。

 

オフィスの選び方

ベンチャー企業がオフィスを選ぶポイントは、これはゆずれないという条件をリストアップしておくことです。立地が良くて、新しくて賃料が安くてと条件を連ねてしまうとキリがありません。こだわる条件を絞って探すほうが、希望に添った物件を探しやすくなります。労働環境やステイタスにこだわって立地、内装が優れた物件にしてもいいでしょう。

今後の事業の伸展に合わせてオフィスを選ぶという方法もあります。オフィスに必要な広さや人員一人当たり2坪程度と言われています。事業拡大で人員の増加が見込まれるなら、増床がしやすい大型ビルの分割フロアがおすすめです。

ベンチャー企業なら事業成長に合わせてオフィスの変更もあるかもしれません。身軽にオフィスを移転できる物件も魅力的です。一般的にオフィスの退去通知は半年前ですが、移転の可能性がある場合は退去通知が3ヶ月前の物件を探してください。

企業の成長にオフィスの移転はつきものです。移転のたびに必要な条件をリストアップしてオフィスも事業もブラッシュアップしてください。

 

ベンチャー企業がオフィスを借りるときの課題

ベンチャー企業だからこそ、身軽にさまざまなチャレンジができる一方、ベンチャー企業のデメリットが信用力の低さです。創業から間もないがゆえに融資が受けにくいことのほか、オフィスを探すのも一苦労です。

ベンチャー企業がオフィスを借りるうえで一番の難関となるのが与信の問題。ベンチャー企業は帝国データバンクのデータなどでみる一般的な与信の指標は低いため、貸し手側からしても不安になってしまいます。オフィスを借りる際に、真っ先にチェックされるのが企業の業績です。起業したばかりであるほか、事業の赤字やキャッシュフローの悪化が目立つと悪評価になります。事業の収益化が進んでいない場合も、先行きの不安を感じさせるでしょう。

入居審査時は株主構成や事業計画などを誠実に伝え、事業の将来性をアピールしましょう。ただし、ビルオーナーの意向や好みも審査に反映されるため、相性の問題もあります。審査を通らない場合も気にやむ必要はありません。

入居時に必要な連帯保証人もベンチャー企業の場合は問題となります。法人名義で賃貸契約をする場合は代表者、つまり社長が連帯保証人になるのが一般的。しかしベンチャー企業のように設立間もない企業では。社長が連帯保証人では認められないことも少なくありません。そのような場合は連帯保証人になってくれる人を探すか、保証会社を利用します。すぐに連帯保証人が見つかれば問題ありませんが、保証会社を使うと保証委託料がかかります。

ベンチャー企業がオフィスを借りるときの障壁は少なくありません。しかし、時代とともにベンチャー企業が増えた結果、ベンチャー企業が借りやすい物件も増えています。すぐに見つからなくても諦めずに希望する物件を探しましょう。

企業の成長に変化は欠かすことができません。事業の成長拡大とともにオフィスも変えましょう。物件の立地や知名度、賃料などその企業ごとに求める条件があるはずです。条件ごとに検索できるオフィスターもぜひ使ってみてください。

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