事業継続計画（BCP）とは？ 賃貸オフィスビルのBCP対応（電力・水の供給など）のトレンドは？

事業継続性は、事業を営む上で最低限知っておきたい知識でもありますし、重要な要素です。とはいえ、何を意味するのか分からない方もいるでしょう。企業として様々なシチュエーションを想定し、適切な対応ができるように準備していかないといけません。ここでは事業継続性とオフィスとの関係についてご紹介します。

事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画（Business Continuity Plan, BCP）は、企業が直面する可能性のある災害や緊急事態に対応し、事業の継続や迅速な復旧を図るために策定された計画です。この計画は、災害発生時の対応策、重要業務の優先順位付け、従業員の安全確保、通信手段の確保、代替事業場所の設定などを含み、緊急事態における企業のリスク管理と回復力を高めるために重要です。

BCPの主な目的は、予期せぬ事態が発生した場合に、企業の重要な機能を維持し、財務的な損失を最小限に抑え、事業の存続を確保することにあります。

BCPの主要な要素

1. リスク評価と影響分析:
   • 企業が直面する可能性のあるリスクを特定し、それぞれのリスクが事業に与える影響を評価します。
2. 重要業務の識別:
   • 事業の中核をなす、重要な業務や機能を特定します。これには、顧客サービス、供給チェーン管理、データと通信インフラなどが含まれることが多いです。
3. 復旧戦略の開発:
   • 緊急事態が発生した際に、重要業務を迅速に復旧するための具体的な戦略を策定します。
4. 計画の実装とテスト:
   • 策定した計画を実際に導入し、定期的にテストを行い、計画の有効性を確認します。
5. トレーニングと意識向上:
   • 従業員に対してBCPに関するトレーニングを提供し、緊急事態発生時の役割と責任を理解させます。
6. 計画の継続的な見直しと更新:
   • 環境や事業条件の変化に応じて、定期的にBCPを見直し、必要に応じて更新します。

事業継続計画（BCP）の重要性

BCPの重要性は、特に中小企業にとって顕著です。大規模な災害や危機が発生した場合、致命的な影響を受ける可能性が高く、BCPの策定は事業の持続可能性を確保するために不可欠です。効果的なBCPは、予期せぬ事態に迅速かつ効率的に対応する能力を高め、企業の長期的な安定性と成長を支えます。

BCPは、単に災害対策の枠組みを超えて、企業が直面する様々なリスクに対処し、継続的な業務遂行を可能にするための戦略的な取り組みです。災害、テロ、疫病流行、さらには不祥事のような不測の事態がいつ発生するか分からないため、事前の計画と準備が必要です。多くの企業では事業継続計画を立てており、緊急事態が起こった時のための非常時対応マニュアルを備えています。

この非常時対応マニュアルには、仮復旧の手順、連絡先リスト、平常時の訓練や演習の内容などが含まれ、従業員が適切に対応できるようにすることが求められます。事業継続計画は法的義務ではありませんが、企業の外的リスクの増加や事業構造の弱体化を防ぐために不可欠です。東日本大震災のような大災害が再び起こらないとは限らないため、各企業がBCPを考慮することは重要な経営手法です。

賃貸オフィスビルのBCP対策

賃貸オフィスビルにおけるBCP（事業継続計画）対策は、企業が災害や緊急事態に直面した際に、事業の継続性を確保し、従業員の安全を守るために重要です。以下に、賃貸オフィスビルでの主要なBCP対策を紹介します。

1. 耐震性能の向上

• 制震構造: 揺れを抑えるためにオイルダンパーやブレースを組み込む構造。特に超高層ビルで多く採用されています。
• 免震構造: 免震ゴムとダンパーを利用して揺れ幅を軽減する構造。近年は中規模から超高層ビルにも採用されています。

2. 電力供給の確保

• 複数の発電所からの受電: 停電リスクを回避するために、複数の発電所や回線から電力を供給します。
• 中圧ガス（コージェネレーションシステム）の採用: 中圧ガス導管は災害に強く、電力供給の安定性が高いです。
• 重油による発電: 非常用発電機として、重油による発電が広く利用されています。

3. 上下水道の対策

• 雑用水の貯留: 水道管の破損に備え、雑用水を貯留しておくビルがあります。
• 防災井戸: トイレやその他の水需要に対応するための防災井戸の設置。

4. 防災備蓄品の整備

• 防災備蓄倉庫: テナント用の防災備蓄倉庫を設置し、非常食やその他の必需品を備えています。
• 備蓄品の提供: 一部のビルでは、備蓄品の提供も行っています。

これらの対策は、災害時における企業の事業継続性と従業員の安全を確保する上で極めて重要です。賃貸オフィスビルを選定する際には、これらのBCP対策がどの程度整っているかを確認することが推奨されます。

企業ができるBCP対策

企業が実施できるBCP（事業継続計画）対策は、さまざまなリスクに対して事前に準備し、緊急事態が発生した際に迅速かつ効果的に対応することを目的としています。BCP対策の一環として、以下のような取り組みが考えられます。

1. リスク評価と影響分析

• 災害の種類の特定: 地震、台風、洪水、土砂災害、火災など、企業が直面する可能性のあるリスクを特定します。
• ビジネスへの影響分析: 各リスクが事業活動に及ぼす影響を評価し、優先順位を決定します。

2. 物理的な対策

• 建物の耐震補強: 地震発生時のダメージを最小限に抑えるために、建物の耐震性を向上させます。
• 機器の固定: 地震時の揺れによる損害を防ぐため、重要な機械や装置を固定します。

3. 非常時対応マニュアルの策定

• 緊急時の行動計画: 災害発生時の具体的な行動指針や避難ルート、安全確保の手順を明確にします。
• コミュニケーションプラン: 緊急時の内部・外部コミュニケーション手段を確立します。

4. 業務継続マニュアルの作成

• 重要業務の特定と代替計画: 重要な業務を特定し、それらが中断された場合の代替手段を計画します。

5. BCPのプロジェクト化と専門家の利用

• プロジェクト化: BCPをプロジェクトとして取り組み、計画の実行と継続的な見直しを行います。
• コンサルタントの活用: BCPの策定や実装において、専門的な知識と経験を持つコンサルタントに相談すると効果的です。

6. 定期的な訓練と評価

• 訓練の実施: 非常時の対応手順や避難訓練を定期的に実施し、従業員の意識を高めます。
• BCPの評価と更新: 訓練を通じて得られたフィードバックをもとに、BCPを定期的に見直し、改善します。

BCP対策は、単に災害に備えるだけでなく、事業の持続可能性を確保し、長期的な安定性と成長を支援する重要な経営戦略です。そのため、緊急事態に備えた適切な対策を講じ、定期的にその有効性を評価し、改善していくことが不可欠です。

賃貸オフィスビルのBCP対策事例をご紹介

大手町フィナンシャルシティグランキューブ

電気のみならず、上下水道も使えるビルは珍しいです。

電力も水道も換気もすべて自立して機能する、強力なＢＣＰ対策を誇るオフィスビル。大地震、停電等の災害時にも業務継続をサポートします。

電力供給

• 耐震性に優れた中圧ガスを燃料とするコジェネレーションシステム
• ガスと重油のどちらでも運転可能なデュアルフューエル非常用発電機
• ガスの供給があれば最低でも10日以上稼働し、万が一ガスが途絶えたとしても3日間の稼働を可能にする重油を敷地内に貯蔵

水道供給

• 災害における断水時には、高度ろ過設備により井戸水から飲料水の確保・供給が可能
• 下水道に異常が発生しても都心浄化設備により下水を浄化し、日本橋川へ放流することでトイレの継続利用が可能

空調・換気機能

• 自然換気と自然通風を維持するダブルスキン外装システム&エコボイドを整備
• 非常用発電機からDHC（地域冷暖房施設）と空調機へ電源を供給し、業務継続可能な空気環境を維持

耐震性能

制震ブレースおよび耐震壁の配置、CFT柱の採用により、通常ビルの1.5倍の耐震性能を確保。

東京ミッドタウン八重洲

新型コロナウイルス感染症への対応施策も完備

新型コロナウイルス対策

接触感染対策：首都圏の大規模オフィス初となる「完全タッチレスオフィス」を導入。ビルのエントランスからテナント執務室までの入館導線において、完全タッチレス化を実現。顔認証によるオフィス入退館システムの導入、専有部入口の自動ドア化などにより、オフィスワーカーは一切接触行為を行うことなく、執務室への入室が可能となります。また、ホログラムなどの非接触技術も館内に取り入れます。

オフィスロボット技術の活用

「デリバリーロボット」をはじめ、ビルメンテナンス省人化に向けた「清掃ロボット」「案内ロボット」「運搬ロボット」などが活躍する予定。ロボットがオフィスロビーで配達員から品物を受け取り、ワーカーに直接デリバリーをするサービスを初導入。オフィスワーカーの利便性が向上するとともに、配達員とオフィスワーカーとの接触がなくなることで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策にも寄与。このサービスは「東京ミッドタウン八重洲」館内にある飲食店のテイクアウト品のデリバリーにも対応いたします。

ロボットが走行するため、貸室扉や貨物用ＥＶ前の扉はすべて自動ドアになっています。

耐震性能

最高グレードの建物耐震性を確保。制振ブレースと制振オイルダンパーを設置した、地震エネルギーを吸収する制振構造を採用。建築基準法の1.5倍の地震力を有する巨大地震にも耐えうる構造です。

防災備蓄倉庫を設置

基準階各階に防災備蓄倉庫を設置。大規模地震が発生し帰宅が困難となった場合、建物内で一定期間滞留できるように各階に水と食料、簡易トイレ・医薬品・救護機材等を備蓄可能な防災備蓄倉庫を設置。

電源供給

非常時には重油による非常用発電機に加え、中圧ガスを利用したコジェネレーションシステムを採用。

まとめ

事業継続性の高いオフィスは、様々な緊急事態に対応可能なオフィスのことであり、その重要性は計り知れないものがあります。経営者には事業継続マネジメントの必要性を強く認識し、現状を正確に分析して、実現可能な目標復旧時間を設定することが求められます。また、定期的なメンテナンスの実施や、現場での改善活動が行われているかも、事業継続性の高さを判断する重要な要素です。

緊急事態が発生した際に適切に対応できるかどうかは、企業の存続だけでなく、顧客の信頼維持や企業価値の維持・向上に直結します。事業継続計画やBCP対策を通じて、どのような状況にも対応可能なオフィス環境を整備することは、予期せぬ事態や天災などの緊急事態に直面したとき、被害を最小限に抑えるために不可欠です。平時からさまざまなシナリオを想定し、適切な準備を行うことが、事業継続性を高める鍵となります。事業継続性の向上を目指し、企業はオフィス環境の改善に取り組むべきです。