事業継続性とは？ オフィスとの関係性

 

事業継続性は、事業を営む上で最低限知っておきたい知識でもありますし、重要な要素です。とはいえ、何を意味するのか分からない方もいるでしょう。企業として様々なシチュエーションを想定し、適切な対応ができるように準備していかないといけません。ここでは事業継続性とオフィスとの関係についてご紹介します。

事業継続性とは

不測の障害が発生した場合にも、事業が問題なく続けられることを事業継続性といいます。事業継続性を確保し、方針や手続きを示した計画を立てる意味は非常に大きいです。障害の発生が原因で事業の継続の雲行きが怪しくなる事は、今後その企業にとって死活問題になりかねません。障害が発生した際、多大の費用損失を被らないようにするのが肝心です。災害などの予期しない事態が発生した場合の損害を最小限に抑え、そして事業の継続や復旧を図れる仕組みを確立する必要があります。
当然ながら、緊急事態が起こった時に対策を考えても遅いです。平常時に緊急事態が発生した時のことを考え、準備を整えておきましょう。特に中小企業の場合、大企業に比べると経営基盤が脆弱であり、企業の存続ができなくなる場合もあります。

事業継続計画とは

事業継続計画とは、経営管理手法の中でも非常事態に対応するためのものです。地震や台風などの自然災害、テロや鳥インフルエンザ、あるいは不祥事のような、企業にとって望まない事態が生じた時、被害を最小限に抑えます。さらに、事業を素早く再生させ、損害の発生を抑える意味もあります。企業にとって望ましくない不測の事態は、いつ生じるか分かりません。だからこそ、事業を止めないための事前計画と準備が必要になのです。多くの企業では事業継続計画を立ててもしもの時に備えています。
緊急事態が起こった時に使う、非常時対応マニュアルの有無でも大きな違いがあります。仮復旧を目的とした手順、連絡先の一覧リスト作成など、いざという時のために事前に準備しておけば、対処に困る可能性が減ります。もちろん、この非常時対応マニュアルはその時々に合わせて役立つものでないと意味がありません。内容の変更が必要になる場合もありますし、平常時に訓練や演習を行い、従業員が適切な対応ができるようにしないといけません。
事業継続計画は、法律や条例による義務は定められていません。しかし、記憶に新しい東日本大震災のような大災害が起こらないとは限りません。それぞれの企業が事業継続計画について考えることは、必要な経営手法の一つであるのは間違いないでしょう。事業継続計画を立てないと、外的リスクの増加や事業構造の弱体化に繋がってしまう心配があります。

企業ができるBCP対策

BCPとは、事業継続計画のことです。BCP対策とは、たとえば想定される状況が地震の発生であれば、その対策として建物の補強や機械の固定などを行うことです。地震に限らず、台風や土砂災害などその他の自然災害、事故など様々なシチュエーションを想定してリスクに備えることは、企業価値を高める事にも繋がります。BCPを自社独自のもので策定すれば、いざという時に適切な対応がしやすくなるでしょう。
非常時対応マニュアルや業務継続マニュアルを作成しておけば、企業としてのリスク軽減に繋がるのは間違いありません。本格的にBCP対策をするのなら、やはりコンサルタントに相談をした方が良いでしょう。BCP強化に必要な計画の作成とプロジェクト化を支援してくれます。

事業継続性の高いオフィス

事業継続性の高いオフィスとは、簡単にいえば、様々な緊急事態に対応が可能なオフィスのことです。経営者が事業継続マネジメントの必要性を強く認識していることが求められるでしょう。そして、現状の分析がされており、実現可能な目標復旧時間が設定されているかどうかも大切です。また、現場における改善活動が行われているかどうか、定期的なメンテナンスが実施されているかどうかも重要な要素となります。
事業継続性の高いオフィスであるかどうかはいざという時にとても重要です。どういった内容であるかは別として、緊急事態が発生した際に適切な対応ができないと、その企業が存在できるかどうかの問題にも繋がっていきます。緊急時に事業の継続や早期復旧を図れば、顧客の信頼維持に繋がり、さらには株主にとって企業価値の維持や向上にも繋がります。

事業継続計画やBCP対策、事業継続性の高いオフィスがどういったものなのかについてご紹介しました。事業の運営に関するトラブルのほか、予期しない天災が起こるなど、緊急事態は突然発生します。中には防ぎようのないものもあるのが事実であるものの、企業として考えるべきは、ありとあらゆる緊急事態に適切な対応をし、そして被害を最小限に留める事です。平常時にいかに様々なシチュエーションを想定して準備できるかが大切になります。事業継続性の向上を目指し、オフィス環境を整えましょう。

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