「敷金半額くん」とは?オフィス移転時の敷金が半額になるお得なサービス

保証金減額サービス「保証金半額くん」

「敷金半額くん」は、賃貸物件に入居する際に必要となる敷金の負担を軽減するサービスです。通常、敷金は「賃料の12ヵ月分」程度が求められることが多いですが、このサービスを利用することで敷金を半額、あるいは最大で全額まで削減することができます。

この「敷金半額くん」について詳しくみていきましょう。

目次

オフィス移転の際の悩みどころはコスト問題

「働き方改革」が国会を騒がせている昨今、多くの企業が職場環境の改善やリクルートを考えて移転を検討しています。そうした堅調な移転ニーズの背景には景気が上向きなことが背景に考えられます。現在日本のオフィス市況は非常に活発な状況であり、空室率の低下と賃料相場の引き上げが続いています。

そのような中、移転を検討している多くの企業を悩ませる大きな一因がずばり「移転コスト」です。例えば従業員30名程の企業が今後の拡大を見込み、100坪、月額200万円のオフィスに移転をすると、契約に必要な初期費用はざっと見積もっても約3000万円近くになります。これに現オフィスの原状回復+移転先オフィスへの引っ越し費用と内装費用を考えると、二の足を踏まざるを得ないような額が突き付けられます。

そもそも敷金をなぜ払う必要があるのか

企業に重くのしかかる、この「移転コスト」を占める大部分は「敷金」です。

敷金は、賃貸契約時に万が一の事態に備えて不動産オーナーが入居者から預かるお金です。日本には、企業がオフィスを借りる際、ビルオーナー様に対して敷金もしくは保証金として、賃料の8~12ヶ月分を預け入れる慣習があります。

敷金は、家賃の不払い・滞納リスク・入居テナントの過失による修繕費用(原状回復)の担保として預け入れます。

基本的に契約終了後に返却されるお金とはなりますが、初期費用として納める必要性があり、投資にも回すことが出来ないため、成長機会の損失を孕む可能性があります。

しかし、現金として預かることのみが損失対策ではありません。「敷金半額くん」を利用することで、減額された敷金部分については「日商保」からの保証を受けることができるのです。

「敷金半額くん」とは?

そんな「移転はしたいけど、多額のキャッシュが出ていくのは困る」という悩みを抱えた企業を支援するべく立ち上げられたのが、株式会社日商保の「敷金半額くん」です。

「敷金半額くん」は、賃貸物件への入居において通常必要となる敷金を削減するためのサービスです。その特徴は、現金としての敷金の削減分を当社「日商保」が不動産オーナーに対する保証として補填することにあります。

このサービスはその名の通り、オフィス契約の際にビルオーナー様に支払う敷金を半分にしてくれるサービスです。

具体的には、例えばオフィス移転先の賃料が100万円/月・敷金12ヶ月の場合、通常ですと、1200万円の敷金を預託する必要性が有りますが、「敷金半額くん」を利用すると、敷金(保証金)の半額に当たる部分を保証に変えることで、敷金を減額する仕組みです。(※減額部分について、テナント企業様に代わってビルオーナー様にお預けするわけではありません。)

「敷金半額くん」メリットは?

このサービスを利用することで以下の4つのメリットがあります。

敷金が半額に!

初期の出費を大きく削減し、その節約分を事業成長の資金として活用することができます。眠ってしまう敷金を、浮いたコストを本業の投資・人材採用・内装費用などに充てることが可能になります。

自己資本比率等の資産効率化

敷金が減額になれば、決算上も敷金として計上する額が減ります。また、敷金を預け入れるために借り入れをする必要がないため、自己資本比率を向上させることにも繋がります。貴重な借入枠を敷金で消化させずに済みます。

預託金の未返還リスク軽減

敷金は、借りる企業様(テナント)が破産等した際に備えてオーナー様が預かるお金ではありますが、逆にオーナー様が破産等してしまうと、テナント様は預け入れている敷金を返してもらえなくなる可能性が有ります。預ける資金を減らし、リスクを軽減することができます。

個人の連帯保証人が不要

オフィスの賃貸を行う際に、個人の連帯保証人を求められる場合があります。しかし、個人の連帯保証人は大きな負担を強いるものでもありました。その負担を個人ではなく、保証会社に負ってもらうことができます。

まとめ

現在、移転したいのにコストが気になって移転に二の足を踏んでいらっしゃる企業はたくさんあります。そんな企業のコスト不安を軽減し、浮いた分を投資に回す積極的な企業にとって大きな一助となるこの「敷金半額くん」。

「株式会社日商保」の企業理念「本業を助ける金融でありたい」という想いから生まれたこのサービスは、不動産オーナーと入居者双方にメリットをもたらし、ビジネスのさらなる発展をサポートします。

まずは、サービスの更に詳しい内容や料金体系を確認されてみてはいかがでしょうか。

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