オフィスを借りる際「保証会社」を選ぶ時代に？大手保証会社一覧とそれぞれの特徴をご紹介！

これまで事業用賃貸オフィスでは、法人契約する場合、法人の代表者が連保人（＝連帯保証人）をすることが慣例として存在していました。現在でもその考えは根強く、代表者の連保を求める貸主様は多くいらっしゃいます。

しかし、そもそも法人に何かあった場合、その代表者も債務返済能力は同じように失われることが容易に予想されますし、連帯保証人になることによる個人の自己破産というのも年々増えています。

そんな中、2020年4月より民法の改正が行われることが決まりました。今回の改正民法では、連帯保証人に対し、大きく制限が掛けられます。ここでは詳しい説明は避けますが、要約すると以下の2点が肝になります。

1. 連帯保証人が保証する限度額を契約書に明記する
2. 賃借人が連帯保証人に対して、根拠をもとに財務状況の説明を行う必要があり、説明を行った旨を契約書に記載する必要がある

上記2点は、契約に際して複雑で面倒な作業であり、かつ貸主様にとってもリスクがある話です。

今後は、代表者連保という形ではなく、いわゆる「保証会社」を利用する形での保証ということが一般的になっていくと予想され、物件を借りる側のテナント様にとっても、保証会社の役割が一段と重要になってきます。

本記事では、あまり知られていない、保証会社について、大手会社を紹介しながらそれぞれの特徴について説明していきます。

賃貸オフィスにおける「保証会社」とは？

賃貸オフィスを借りる際、保証会社の利用が求められることがあります。保証会社とは、賃貸契約において、借主（テナント）が賃料や共益費などの支払いを怠った場合に、代わりにこれらの費用を支払うことを保証する会社のことを指します。

保証会社の利用により、賃貸契約の安全性が高まり、オーナーや不動産管理会社からの信頼を得やすくなります。

保証会社の役割

保証会社は、以下のような役割を果たします。

• 賃料保証: テナントが賃料を滞納した場合、保証会社がオーナーに代わって賃料を支払います。
• 敷金・礼金の軽減: 保証会社を利用することで、敷金や礼金の負担が軽減される場合があります。
• 契約のスムーズ化: 保証会社の信用力を背景に、オーナーとの契約交渉がスムーズに進むことが期待できます。

保証会社の利用手順

保証会社の利用手順は以下の通りです。

1. 保証会社の選定: 希望するオフィス物件の管理会社やオーナーが指定する保証会社を選定します。
2. 保証審査の申請: テナントは保証会社に対して保証審査の申請を行います。
3. 審査結果の通知: 保証会社から審査結果が通知され、審査が通れば保証契約を締結します。
4. 保証料の支払い: テナントは保証契約に基づき、保証料を支払います。

注意点

保証会社を利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

• 保証料: 保証会社の利用には保証料が必要で、この費用はテナントの負担となります。
• 保証内容: 保証会社によって保証内容や条件が異なるため、契約前にしっかりと内容を確認することが重要です。
• 更新料: 一定期間ごとに保証契約を更新する必要があり、その際に更新料が発生する場合があります。

オフィスを借りる際に利用する大手保証会社の一覧

有名な大手保証会社は以下の６つです。

不動産に特化した保証会社にはどんな特徴があるのか、一つずつ解説します。

日商保

大手不動産保証会社の中の一つとして挙げられるのは「日商保」です。

こちらでは保証会社としてはとても珍しいサービスを3つ展開しています。

① 保証金半額くん

オフィス移転費用はどうしても費用がかさんでしまうものです。

なんとオフィス移転費用の内、半額以上が敷金ということも多くあります。

そこで日本商業不動産保証は敷金減額分の5%を年間保証委託料としてお支払いするだけで「敷金を半額にする」サービスを提供しています。

新たな発想が多くのお客様にお喜びいただいているようです。

② トリプルゼロ

「トリプルゼロ」は敷金を0円にするサービスです。

本来、敷金はテナントの不払いというリスクに備えるために最初に預かるものです。しかし、現状その敷金というのはオーナーの運転資金として利用されていることが多いため、テナントにとっては余計なコストとなります。

また、リスクに備えるのは現金だけではなく保証会社でも十分なため、日本商業不動産保証はテナントの負担を0にするサービス「フラットオフィス」を提案しているのです。

保証委託料はオーナーからいただいているため、テナントの負担0が実現できています。

③ 移得（ittoku）

「移得（ittoku）」とは日本リート投資法人と日本商業不動産保証が共同開発したサービスです。

敷金1ヶ月だけ、現状回復費用や保証委託料は無料、そして連帯保証人は不要というかつてないサービスの内容となっています。

最初の費用をできるだけ安く抑えたいベンチャー企業には大変助かることかと思います。

ただし、サービス対象ビルがあるため、事前の問い合わせが必要です。

SFビルサポート

SFビルサポートはオーナーそしてテナント双方にメリットのあるサービス内容が特徴です。

①オーナー

オーナーが一番恐れているのは「テナントが賃料を滞納すること」です。

滞納が1ヶ月経つと、数週間でSFビルサポートに連絡がいき、テナントに支払いを促します。

それでも応じない場合は契約解除・訴訟という手続きに速やかに進む流れです。

賃料滞納分や訴訟法的手続き費用、水道光熱費など賃料共益費の18ヶ月分を限度額とした保証を備えています。

これであれば万が一の場合もオーナー様は安心でしょう。

②テナント

テナントにとって起業する場合の初期費用は極力抑えたいですよね。

もし敷金が10ヶ月必要となった場合、SFビルサポートでは4ヶ月分で収まるように保証をしてくれるサービスが充実しています。

減額になった分をビジネスの運転資金に費やすことができるのは大きなメリットなのではないでしょうか。

フォーシーズ

フォーシーズには「賃貸保証（家賃保証）」サービスがあります。

例えば以下の内容をしっかり保証してくれます。

• 入居者様の死亡・破産・逮捕
• 賃貸借契約解除後も48ヶ月間保証
• 訴訟費用を全額保証　など

ここまで保証が手厚いとオーナーにとっては安心安全ですね。

さらにテナントにはもし万が一のことがあった場合、正常なお支払いができるようになるまでカウンセリングや生活支援といった他にはないサポート体制が万全です。

全保連

オーナーの「空室を埋めたいけど条件を緩くするわけにはいかないし…」という悩み。

そしてテナントの「保証人を頼めない、希望の部屋を借りれない…」という悩み。

双方の悩みを解決するのが全保連です。

①オーナー

物件を貸す側にとっては信頼できる相手に貸したいものです。

そこで全保連はテナントがもし賃料を滞納したとしても、オーナーに全額入金し毎月の賃料を保証します。

保証は賃料だけでなく、退去費用や水道光熱費などの変動費も含まれているため、オーナーは保証会社を利用しない手はないでしょう。

確実に毎月の家賃収入を得られるからこそ保証会社は必要なのです。

②テナント

入居者様は店舗や事務所として利用するテナントだけではなく、住居や倉庫も可能です。

全保連の家賃保証サービスは保証人がいなくても全保連が家賃の支払いを保証するため安心ですし、万が一滞納してしまった場合も全保連が立替払いをします。

ここまでしっかり保証をしているからこそ様々なお客様に選ばれるのでしょう。

アーク賃貸保証

アーク賃貸保証には様々なお客様に対応した「マイガード」という保証サービスが充実しています。

保証内容は以下のとおりです。

• 家賃の滞納保証
• 滞納した家賃の督促・請求・回収
• 現状回復費用の保証
• 法的手続きの費用の保証　など

また、営業地域ごとに営業拠点を設けているため地域密着型を根ざしている点もアーク賃貸保証の魅力の一つです。

保証会社を事前に知っておこう！

大手保証会社の特徴をご紹介しましたが、大まかな保証内容は同じようではあるものの、「どこまで保証してくれるのか」という範囲はそれぞれ異なります。

また、保証金額の上限というのも保証会社によって異なるため、どの保証会社が自分に合っているのかを見定めることが必要です。

オフィスの契約をする前に、事前の確認をしっかり徹底しましょう。