オフィスを借りる際「保証会社」を選ぶ時代に？大手保証会社一覧とそれぞれの特徴をご紹介！

事業用賃貸オフィスでは、法人契約する場合、法人の代表者が連保人（＝連帯保証人）となることが慣例として存在していました。現在でもその考えは根強く、代表者の連保を求める貸主様は多くいらっしゃいます。

しかし、近年ではこの制度の課題が顕在化しつつあります。そもそも法人が何かしらのトラブルに見舞われた場合、代表者も同じように債務返済能力を失うことが予想され、その結果、個人の自己破産件数も年々増加しています。

2020年4月の民法改正により、連帯保証人に対する制限が強化されました。これにより、保証会社の利用がより一般的になり、テナントと貸主の双方にとって重要な選択肢となると考えられます。

保証会社は原則、貸主が利用する保証会社を定めていることがほとんどです。しかし、保証会社といっても、保証内容や初期費用、更新料は会社によって異なります。

こちらの記事では、保証会社の役割や利用するメリットを詳しくご紹介し、さらに実際に利用できる保証会社を７社紹介してそれぞれのサービスや違いについて解説します。

保証会社の役割とは？

賃貸オフィスにおける保証会社とは、簡単にいうと、テナントから保証委託料を受け取り、滞納時に家賃などをビルオーナー（貸主）に保証する会社です。入居時に保証会社と保証委託契約を締結することで、入居するテナント側はサービスを受けることができます。

保証会社を利用することにより、賃貸契約の安全性が高まり、オーナーや不動産管理会社からの信頼を得やすくなります。特にスタートアップ企業や経済変動の影響を受けやすい業界の企業にとって、保証会社を利用することはオフィス賃貸契約を円滑に進めるための重要な手助けとなります。

• 賃料保証: テナントが賃料を滞納した場合、保証会社がオーナーに代わって賃料を支払います。

民法改正による保証会社利用への影響

2020年4月に民法の改正が行われ、連帯保証人に対し、大きく制限が掛けられるようになりました。ここでは詳しい説明は避けますが、要約すると以下の2点が肝になります。

1. 連帯保証人が保証する限度額を契約書に明記する
2. 賃借人が連帯保証人に対して、根拠をもとに財務状況の説明を行う必要があり、説明を行った旨を契約書に記載する必要がある

上記2点は、契約に際して複雑で面倒な作業であり、かつ貸主様にとってもリスクがある話です。

今後は、代表者連保という形ではなく、いわゆる「保証会社」を利用する形での保証ということが一般的になっていくと予想され、物件を借りる側のテナント様にとっても、保証会社の役割が一段と重要になってきます。

保証会社を利用するメリットとは？

保証会社の利用は、一見、ビルオーナー（貸主）側のメリットが大きいように感じますが、テナント側のメリットもあります。保証会社を利用することにより、賃貸契約の安全性が高まり、オーナーや不動産管理会社からの信頼を得やすくなります。それによるテナント側の最大のメリットは、初期費用の軽減です。

通常、オフィスに入居する際には、6〜12ヶ月分の敷金を預けなければならない物件がほとんどですが、保証会社と契約することで、この敷金が最大で0円にまで抑えられることがあります。これにより、テナントは大幅に初期費用を削減でき、資金を他のビジネス運営に充てることが可能です。

• 敷金・礼金の軽減: 保証会社を利用することで、敷金や礼金の負担が軽減される場合があります。
• 契約のスムーズ化: 保証会社の信用力を背景に、オーナーとの契約交渉がスムーズに進むことが期待できます。

保証会社を利用する際の注意点とは？

保証会社を利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

• 保証料: 保証会社の利用には保証料が必要で、この費用はテナントの負担となります。
• 保証内容: 保証会社によって保証内容や条件が異なるため、契約前にしっかりと内容を確認することが重要です。
• 更新料: 一定期間ごとに保証契約を更新する必要があり、その際に更新料が発生する場合があります。

保証会社の利用手順

保証会社の利用手順は以下の通りです。

1. 保証会社の選定: 希望するオフィス物件の管理会社やオーナーが指定する保証会社を選定します。
2. 保証審査の申請: テナントは保証会社に対して保証審査の申請を行います。
3. 審査結果の通知: 保証会社から審査結果が通知され、審査が通れば保証契約を締結します。
4. 保証料の支払い: テナントは保証契約に基づき、保証料を支払います。

オフィスを借りる際に利用できる大手保証会社７選

保証会社の選定は一般的に貸主が行います。そのため、借主（テナント）が保証会社を指定できる物件はまだあまり多くありません。しかし、一部の物件では保証会社の指定や変更が可能です。

保証会社はそれぞれ異なる特徴を持ち、提供するサービスや初期費用、更新料もさまざまです。各社のサービス内容や料金体系を理解しておくことで、選定のタイミングが来たときに自社のニーズに合った最適な保証会社を選ぶことができます。

以下では、大手保証会社７社の特徴を紹介し、それぞれのサービス内容やメリットを比較します。

①株式会社日商保【敷金半額くん】

株式会社日商保が提供する「敷金半額くん」というサービスは、設立間もないスタートアップや黒字化前の企業でも多く利用されています。保証金額分の5％を年間保証委託料としてお支払いいただくことで、敷金を半額にするサービスを提供しています。

どのようなオフィス物件や店舗でも利用可能で、敷金は最大全額減額も実現することが可能です。利用審査の結果は5営業日以内に回答されるため、迅速に手続きを進められます。

初回保証委託料	保証金額の5％（年間）
保証限度額	–
敷金・保証金減額	半額～最大全額
更新料	保証金額の5％（年間）
連帯保証人	不要
保証内容（一部抜粋）	賃貸借契約上の債務全般 ・滞納賃料・共益費 ・水光熱費等変動費 ・原状回復費用 ・違約金・損害金 ・その他予め追加規定の費目（駐車場・看板使用料など）
必要書類（審査時）	①税務申済み決算書一式 3期分 ②会社登記簿謄本 ③代表者様本人確認書類 ※その他、ご事業に関する資料を追加でお願いする場合もあり ※設立から3期未満の法人様、個人事業主の方もご利用可能 （追加で以下2点ご提出ください。事業計画書／事業資金現預金に関する資料）
必要書類（契約時）	–
対象地域	日本全国
対象	オフィス・店舗・物流・ホテル等、事業用不動産全般対応可 ※住居のみ取り扱い不可

②SFビルサポート株式会社【SFビルサポート】

SFビルサポート株式会社が提供する「SFビルサポート」というサービスは、ビルオーナーからの信用力を高められるとして人気の高い保証会社です。東証一部上場のサンフロンティア不動産株式会社の100％出資子会社であるため、与信力が向上します。

設立1年未満の会社や、日本法人がある外資系企業も利用可能で、敷金・保証金を最大4~6ヵ月程度まで減額することが可能です。主に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のオフィス・店舗（SOHO物件も相談可能）が、対象になります。

初回保証委託料	【初回2年分】 賃料・共益費・その他固定費（税込）の1ヵ月分 ※合計額が200,000円に満たない場合は一律200,000円
保証限度額	–
敷金・保証金減額	最大月額賃料の4~6ヵ月分（償却後）まで ※審査により減額可能額が変動あり
更新料	2年毎 新賃料・共益費・その他固定費（税込）の1ヵ月の30％ ※新賃料・共益費・その他固定費（税込）の1ヵ月分の合計金額が200,000円に満たない場合は一律60,000円 ※前保証対象期間に10日を超える延滞があった場合には100％
連帯保証人	原則必要
保証内容（一部抜粋）	①賃料・共益費・その他固定費の滞納分（※賃料に上限なし） ②賃貸借契約解除後、物件明渡日までの上気同等額 ③原状回復工事費用（賃料など固定費の4ヵ月分までを上限） ④訴訟等法的手続費用（弁護士費用・強制執行費用等含む） ⑤水道光熱費 ※違約金は対象外
必要書類（審査時）	①会社概要（自社HPでも可） ②事業計画書（新規事業・店舗出店等） ③決算書3期分（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書） ④残高試算表（ただし、前決算期より6ヵ月以上経過している場合） ⑤代表者様経歴書 ⑥代表者様身分証明書写し（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード可） ⑦収入証明書 ※別途、追加で勘定科目内訳明細書等をお願いする場合もあり
必要書類（契約時）	・商業登記簿謄本原本（会社謄本・発行日より3ヵ月以内のもの） ・印鑑証明書原本（発行日より3ヵ月以内のもの） ・実印
対象地域	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
対象	オフィス・店舗（SOHO物件も相談可能）

③ニッポンインシュア株式会社【スマートサポート（家賃債務保証システム）】

ニッポンインシュア株式会社が提供する「スマートサポート（家賃債務保証システム）」は、外国籍の方でも保証が可能で、多様な入居者に対応しています。敷金・保証金の減額にも対応しており、初期費用の負担を軽減します。ただし、審査内容によっては希望に添えない場合もあります。

法人申込の場合には連帯保証人が必須で、対象はオフィスや店舗などのテナントになります。

初回保証委託料	月額賃料の100％
保証限度額	12ヶ月
敷金・保証金減額	要相談（審査内容によってはご期待に添えられない可能性もございます）
更新料	【年間保証料】初回保証料の10％（最低20,000円）
連帯保証人	原則必要 ※法人申込の場合は連帯保証人必須となります
保証内容（一部抜粋）	・月額賃料等（月々の賃料や管理共益費、駐車場、看板代などの固定費） ・変動費 ・家賃滞納時の督促管理及び契約解除後の残置物の撤去 ・訴訟費用 ・原状回復費用 ・早期解約による違約金 ・解約予告義務違反に関する違約金 ・更新料、更新事務手数料 ※ご利用のプランによっては保証内容が異なる場合がございます
必要書類（審査時）	①保証委託申込書 ②連帯保証人本人確認書類のうちいずれか1点【運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード（表裏）等】 ③商業登記簿謄本（全部事項） ④『個人情報の取扱いに関する条項』及び『保証委託契約重要事項説明書』の同意書 ⑤決算書や貸借対照表など決算内容がわかるもの（賃料50万円超過であれば2期分、賃料100万円超過であれば3期分） ⑥事業計画書、創業計画書（新規事業の場合） ※その他状況に応じて依頼の場合もあり
必要書類（契約時）	–
対象地域	–
対象	オフィス・テナント

④株式会社USEN TRUST【テナント家賃保証】

株式会社USEN TRUSTが提供する「テナント家賃保証」は、USENならではの多彩な付帯サービスが魅力です。規模や業種に関係なく、幅広い業種の事業者を保証するため、多様なニーズに対応できます。全国にわたる地区担当者が迅速で丁寧なサポートを提供し、北海道から沖縄までしっかりとカバーしています。

更新料は原則として月額賃料の10％となっていますが、滞納歴に応じて無料になるプランも用意されています。

初回保証委託料	月額賃料等の1か月分
保証限度額	24か月分
敷金・保証金減額	–
更新料	月額賃料等の10％  ※滞納歴に応じて無料となるプランもご用意しております。
連帯保証人	原則不要
保証内容（一部抜粋）	・賃料等（月額賃料、共益費、変動費、更新料、駐車場代、その他固定費） ・賃借人負担部分の原状回復費用 ・明渡による残置物処理費用 ・賃借人起因による、早期解約違約金・解約予告違約金 ・滞納を原因とした建物明渡訴訟費用および弁護士費用
必要書類（審査時）	・本人確認書類：身分証明書（個人事業主）、登記事項証明書（法人） ・ご用意があれば提出：入居申込書、物件募集図面 ・必要に応じて提出：事業計画書や通帳のコピー、確定申告書または決算報告書
必要書類（契約時）	–
対象地域	日本全国（一部離島を除く）
対象	事業用物件

⑤全保連株式会社【全保連家賃保証システム】

全保連株式会社の「全保連家賃保証システム」は、全国で利用可能（一部市区町村を除く）で、オフィスや店舗に対応しています。保証内容が幅広いのが特徴です。

初回保証委託料について「全保連家賃保証システム」は他社と同様、月額賃料の1ヶ月分が必要になります。また、大手の保証会社として信頼性も高いです。

初回保証委託料	月額賃料（固定費)の100%
保証限度額	月額賃料（固定費)の24か月
敷金・保証金減額	–
更新料	月額賃料（固定費)の10%/1年毎
連帯保証人	任意 ※必要となるケースが多い
保証内容（一部抜粋）	・月額賃料（家賃（賃料）、共益費/管理費、駐車場料金、家賃と共に支払われる費用）  ・変動費 ・賃貸借契約の更新料 ・原状回復費用　（修繕費（注2）、ハウスクリーニング費用、残置物撤去費用・ゴミ処理費用） 　∟修繕費と評価できる原契約上の記載項目のうち、賃借人が自ら負担すると認めたものを保証し、賃借人が認めない記載項目については法令等に基づく適正な範囲かつ保証会社が認めたものを保証 ・鍵交換費用 ・違約金　（解約通知義務違反による違約金・損害金、早期解約による違約金・損害金） 　∟賃料不払い等の理由により、賃貸人が賃貸借契約を解除した場合（建物明渡請求訴訟提起時含む）は保証対象外 ※保証限度額は月額賃料の24か月分相当額。また賃貸借契約書に記載されていることが保証条件
必要書類（審査時）	・入居申込書兼保証委託申込書 ・個人：本人確認書類(免許証等 ・法人：登記簿謄本 ・個人及び法人情報同意書
必要書類（契約時）	保証契約書
対象地域	全国 ※一部市区町村は対象外
対象	オフィス・店舗

⑥スターリンク株式会社【テナント保証㉔】

スターリンク株式会社が提供する「テナント保証㉔」は、入居テナントのコスト負担を軽減するタイプのサービスです。事業物件専門の保証会社であり、大手損保会社との共同組成サービスを提供しています。

退去精算時のトータル保証額は業界最大級で、保証委託料は80％と比較的安価です。

初回保証委託料	月額賃料の80％
保証限度額	月額賃料×24か月分相当額
敷金・保証金減額	下限設定なし ※与信次第 ※大手入居者で０引き受けしている案件もあり
更新料	月額賃料の10％
連帯保証人	法人は代表者連帯保証 ※上場や上場に準ずる場合は相談可
保証内容（一部抜粋）	❶賃料 ❷共益費・管理費 ❸駐車場代金 ❹看板代金 ❺その他固定費 ❻法的手続き費用 ❼原状回復費用 ❽残置物撤去費用 ❾変動費(水道・光熱費) ❿賃貸借更新料
必要書類（審査時）	・入居申込兼保証委託申込書 ・全部事項履歴証明書 ・決算報告書3期分 ・月次試算表 ・代表者様身分証明書
必要書類（契約時）	保証委託契約書原本、個人情報保護同意書
対象地域	–
対象	オフィス（事務所）・店舗

⑦フォーシーズ株式会社【4C’sテナント保証】

フォーシーズ株式会社が提供する「4C’sテナント保証」は、事業拡大や多店舗展開などを強力にバックアップできるサービスです。日本全国（一部離党を除く）のオフィス・店舗・SOHO・社宅・トランクルーム・倉庫・工場・貸地・宿泊を伴う施設・転貸が対象です。

連帯保証人は原則不要となっています（設立1年未満の法人様を除く）。

初回保証委託料	月額賃料の80％月額賃料等の100％（50％、30％に割引あり） ※弊社の審査基準を満たす法人様は月額賃料等の30％に割引、資本金2000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様は月額賃料等の50％に割引（お申込の不動産会社様やご契約物件によっては、割引対象外となるケースがございます。）（最低保証委託料35,000円）
保証限度額	53ヶ月
敷金・保証金減額	下限設定なし（敷金0円も可）
更新料	10,000円 （スタンダート・ライトの基本額：1ヶ月分） 1年間に賃料延滞回数が0回及び1回の場合：10,000円に割引 1年間に賃料延滞回数が2回の場合：基本額の50％に割引 1年間に賃料延滞回数が3回以上の場合は割引はございません。（賃料延滞回数は1年間でリセットされます。）
連帯保証人	原則不要 ※設立1年未満の法人様は、代表者様の連帯保証必要
保証内容（一部抜粋）	・賃料等/変動費 ・賃料等相当損害金 ・原状回復費用/早期解約違約金/賃貸借契約の更新料/更新事務手数料/解約予告賃料に代わる違約金※ ・弁護士費用/強制執行費用/荷物処分費用 ・委任による明け渡し ※スタンダードの場合は2ヶ月分が上限
必要書類（審査時）	・保証サービスに関する重要事項 ・4C’sテナント保証申込書 【法人】 ・商業登記簿謄本（発行から3ヶ月以内） ・連帯保証人予定者の本人確認書類 【個人】 ・本人確認書類 ※外国籍の方は在留カード
必要書類（契約時）	・4C’sテナント保証契約書 【法人】 ・会社印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） 【個人】 ・住民票（発行から3ヶ月以内） ※外国籍の方はパスポート（顔写真・サインページ）、外国人様用覚書 審査時及び契約時の書類については、審査内容により別途書類が必要となる場合がございます。
対象地域	日本全国（一部離島を除く）
対象	オフィス・店舗・SOHO・社宅・トランクルーム・倉庫・工場・貸地・宿泊を伴う施設・転貸

７社の項目別比較表

	敷金半額くん	SFビルサポート	スマートサポート （家賃債務保証システム）	テナント家賃保証	全保連株式会社【全保連家賃保証システム】	テナント保証㉔	4C’sテナント保証
初回保証委託料	保証金額の5％（年間）	【初回2年分】 賃料・共益費・その他固定費（税込）の1ヵ月分 ※合計額が200,000円に満たない場合は一律200,000円	月額賃料の100％	月額賃料等の1か月分	月額賃料（固定費)の100%	月額賃料の80％	月額賃料の80％月額賃料等の100％（50％、30％に割引あり） ※弊社の審査基準を満たす法人様は月額賃料等の30％に割引、資本金2000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様は月額賃料等の50％に割引（お申込の不動産会社様やご契約物件によっては、割引対象外となるケースがございます。）（最低保証委託料35,000円）
保証限度額	–	–	12ヶ月	24か月分	月額賃料（固定費)の24か月	月額賃料×24か月分相当額	53ヶ月
敷金・保証金減額	半額～最大全額	最大月額賃料の4~6ヵ月分（償却後）まで ※審査により減額可能額が変動あり	要相談（審査内容によってはご期待に添えられない可能性もございます）	–	–	下限設定なし ※与信次第 ※大手入居者で０引き受けしている案件もあり	下限設定なし（敷金0円も可）
更新料	保証金額の5％（年間）	2年毎 新賃料・共益費・その他固定費（税込）の1ヵ月の30％ ※新賃料・共益費・その他固定費（税込）の1ヵ月分の合計金額が200,000円に満たない場合は一律60,000円 ※前保証対象期間に10日を超える延滞があった場合には100％	【年間保証料】初回保証料の10％（最低20,000円）	月額賃料等の10％  ※滞納歴に応じて無料となるプランもご用意しております。	月額賃料（固定費)の10%/1年毎	月額賃料の10％	10,000円 （スタンダート・ライトの基本額：1ヶ月分） 1年間に賃料延滞回数が0回及び1回の場合：10,000円に割引 1年間に賃料延滞回数が2回の場合：基本額の50％に割引 1年間に賃料延滞回数が3回以上の場合は割引はございません。（賃料延滞回数は1年間でリセットされます。）
連帯保証人	不要	原則必要	原則必要 ※法人申込の場合は連帯保証人必須となります	原則不要	任意 ※必要となるケースが多い	法人は代表者連帯保証 ※上場や上場に準ずる場合は相談可	原則不要 ※設立1年未満の法人様は、代表者様の連帯保証必要
保証内容（一部抜粋）	賃貸借契約上の債務全般 ・滞納賃料・共益費 ・水光熱費等変動費 ・原状回復費用 ・違約金・損害金 ・その他予め追加規定の費目（駐車場・看板使用料など）	①賃料・共益費・その他固定費の滞納分（※賃料に上限なし） ②賃貸借契約解除後、物件明渡日までの上気同等額 ③原状回復工事費用（賃料など固定費の4ヵ月分までを上限） ④訴訟等法的手続費用（弁護士費用・強制執行費用等含む） ⑤水道光熱費 ※違約金は対象外	・月額賃料等（月々の賃料や管理共益費、駐車場、看板代などの固定費） ・変動費 ・家賃滞納時の督促管理及び契約解除後の残置物の撤去 ・訴訟費用 ・原状回復費用 ・早期解約による違約金 ・解約予告義務違反に関する違約金 ・更新料、更新事務手数料 ※ご利用のプランによっては保証内容が異なる場合がございます	・賃料等（月額賃料、共益費、変動費、更新料、駐車場代、その他固定費） ・賃借人負担部分の原状回復費用 ・明渡による残置物処理費用 ・賃借人起因による、早期解約違約金・解約予告違約金 ・滞納を原因とした建物明渡訴訟費用および弁護士費用	・月額賃料（家賃（賃料）、共益費/管理費、駐車場料金、家賃と共に支払われる費用）  ・変動費 ・賃貸借契約の更新料 ・原状回復費用　（修繕費（注2）、ハウスクリーニング費用、残置物撤去費用・ゴミ処理費用） 　∟修繕費と評価できる原契約上の記載項目のうち、賃借人が自ら負担すると認めたものを保証し、賃借人が認めない記載項目については法令等に基づく適正な範囲かつ保証会社が認めたものを保証 ・鍵交換費用 ・違約金　（解約通知義務違反による違約金・損害金、早期解約による違約金・損害金） 　∟賃料不払い等の理由により、賃貸人が賃貸借契約を解除した場合（建物明渡請求訴訟提起時含む）は保証対象外 ※保証限度額は月額賃料の24か月分相当額。また賃貸借契約書に記載されていることが保証条件	❶賃料 ❷共益費・管理費 ❸駐車場代金 ❹看板代金 ❺その他固定費 ❻法的手続き費用 ❼原状回復費用 ❽残置物撤去費用 ❾変動費(水道・光熱費) ❿賃貸借更新料	・賃料等/変動費 ・賃料等相当損害金 ・原状回復費用/早期解約違約金/賃貸借契約の更新料/更新事務手数料/解約予告賃料に代わる違約金※ ・弁護士費用/強制執行費用/荷物処分費用 ・委任による明け渡し ※スタンダードの場合は2ヶ月分が上限
必要書類（審査時）	①税務申済み決算書一式 3期分 ②会社登記簿謄本 ③代表者様本人確認書類 ※その他、ご事業に関する資料を追加でお願いする場合もあり ※設立から3期未満の法人様、個人事業主の方もご利用可能（追加で以下2点ご提出ください。事業計画書／事業資金現預金に関する資料）	①会社概要（自社HPでも可） ②事業計画書（新規事業・店舗出店等） ③決算書3期分（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書） ④残高試算表（ただし、前決算期より6ヵ月以上経過している場合） ⑤代表者様経歴書 ⑥代表者様身分証明書写し（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード可） ⑦収入証明書 ※別途、追加で勘定科目内訳明細書等をお願いする場合もあり	①保証委託申込書 ②連帯保証人本人確認書類のうちいずれか1点【運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード（表裏）等】 ③商業登記簿謄本（全部事項） ④『個人情報の取扱いに関する条項』及び『保証委託契約重要事項説明書』の同意書 ⑤決算書や貸借対照表など決算内容がわかるもの（賃料50万円超過であれば2期分、賃料100万円超過であれば3期分） ⑥事業計画書、創業計画書（新規事業の場合） ※その他状況に応じて依頼の場合もあり	・本人確認書類：身分証明書（個人事業主）、登記事項証明書（法人） ・ご用意があれば提出：入居申込書、物件募集図面 ・必要に応じて提出：事業計画書や通帳のコピー、確定申告書または決算報告書	・入居申込書兼保証委託申込書 ・個人：本人確認書類(免許証等 ・法人：登記簿謄本 ・個人及び法人情報同意書	・入居申込兼保証委託申込書 ・全部事項履歴証明書 ・決算報告書3期分 ・月次試算表 ・代表者様身分証明書	・保証サービスに関する重要事項 ・4C’sテナント保証申込書 【法人】 ・商業登記簿謄本（発行から3ヶ月以内） ・連帯保証人予定者の本人確認書類 【個人】 ・本人確認書類 ※外国籍の方は在留カード
必要書類（契約時）	–	・商業登記簿謄本原本（会社謄本・発行日より3ヵ月以内のもの） ・印鑑証明書原本（発行日より3ヵ月以内のもの） ・実印	–	–	保証契約書	保証委託契約書原本、個人情報保護同意書	・4C’sテナント保証契約書 【法人】 ・会社印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） 【個人】 ・住民票（発行から3ヶ月以内） ※外国籍の方はパスポート（顔写真・サインページ）、外国人様用覚書 審査時及び契約時の書類については、審査内容により別途書類が必要となる場合がございます。
対象地域	日本全国	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県	–	日本全国（一部離島を除く）	全国 ※一部市区町村は対象外	–	日本全国（一部離島を除く）
対象	オフィス・店舗・物流・ホテル等、事業用不動産全般対応可 ※住居のみ取り扱い不可	オフィス・店舗（SOHO物件も相談可能）	オフィス・テナント	事業用物件	オフィス・店舗	オフィス（事務所）・店舗	オフィス・店舗・SOHO・社宅・トランクルーム・倉庫・工場・貸地・宿泊を伴う施設・転貸

保証会社を事前に知っておこう！

オフィス移転時の賃貸契約において、保証会社の利用は今後ますます重要になると予想されます。民法改正により連帯保証人の制限が強化されたことで、保証会社が提供するサービスの価値が高まり、テナントと貸主の双方にとってメリットが大きいからです。

入居テナントは、保証会社を利用することで敷金が最大０円になったり、企業の信用度が向上するメリットがあります。よって、保証会社ごとのサービス内容や料金体系を理解し、自社のニーズに合った最適な保証会社を選ぶことが重要です。

この記事では、大手保証会社7社の特徴とサービス内容を紹介しました。これらの情報を参考に、適切な保証会社を選び、スムーズなオフィス移転を実現してください。