オフィス移転は企業の成長には欠かせない一大プロジェクトですが、多額の費用がかかるのも事実です。
しかし、保証会社のサービスを使いながら、オフィス移転の中でも大部分の支出を占める「敷金」を減額できる方法があります。ここでは、保証会社を利用することで、オフィス移転時にかかる初期費用のなかでも高額な敷金（月額賃料の12ヶ月程度）を減額する方法をご紹介します。
どうすれば敷金を減額できるのか
すべての物件において出来るわけではありません。
そもそも敷金を元手に運用をしている貸主様などもいらっしゃいますので、敷金を納めてもらうことを必須としている貸主様は依然として大部分も占めます。
しかし、いくつかの貸主様の物件において、「保証会社の審査を通過」すれば敷金を減額できる場合があるのです。
条件は、それだけですが、それなりの審査書類を手配し、しっかりとした審査を通過する必要があります。
※もちろん、赤字が出てしまっているベンチャー・スタートアップ企業様でも、事業計画書などを精査の上、成長性を見込み審査が通過した例は多くあります。
どうして敷金を減額してくれるのか
理由は主に以下の３つです（貸主様にとってのメリット）。
①敷金をお得に入れるというブランディングが出来るから
→ 通常のオフィスだと6～12ヶ月かかる敷金を、０～6ヶ月しか預入る必要がない物件がある場合、多くのテナント様にとって魅力的な物件として映るため、物件の競争力が上がり、空室リスクを減らすことが出来ます。
②募集賃料の単価を上げることが出来るから
→ ①との関連も少しあるのですが、ブランディングのひとつとなるため、物件としての価値を上げることが出来、通常より若干高い賃料単価で募集しても決まりが良いということがあります。また、原状回復を免除しているような物件は、さらに少しだけ上がっています。上げるといっても、大幅に上がっているわけではないので、初期費用を節約できる点にメリットを感じられるテナント様にはとても良いことは間違いないです。
③安心できるテナントに入居してもらうことが出来るから
→ 貸主様によっては、独自の審査基準をお持ちでいない方や、反社会的勢力の排除などで困っている方もいらっしゃいます。そういう貸主様にとっては、しっかりと外部機関が審査してくれて、もし万が一何があっても保証してくれるというのは非常に心強い味方なのです。
テナントからの申込み～契約までの流れ
大体ほとんどの保証会社は、以下のような流れを経て利用をすることが可能になります。
①申込 ※下記以外にも追加で提出を求められることもあります。
・保証委託申込書
・決算書3期分（損益計算書・貸借対照表・販売費及び一般管理費内訳書）
・代表者の本人確認書類（身分証明書写し等）
・会社登記簿謄本 等
②審査
上記必要書類を提出後、5営業日以内（通常2日～1週間）に審査結果の回答
※審査により断れる場合があります。
③承認
保証会社との契約内容を事前に確認。※必ず条件を確認しましょう。
④物件申し込み
ビルオーナーが保証会社を指定している場合があるため、必ず物件申し込み前に保証会社に申し込みをする必要があります。
⑤条件調整
保証会社がビルオーナーと交渉後に、テナント企業との契約内容を条件調整。
⑥契約締結
テナント企業と保証会社の間で『保証契約書』に調印。
※保証会社とビルオーナーとの間でも、『保証契約書』を締結。
保証会社を利用するメリット
①敷金（保証金）の減額を可能に
預託するはずの現金を、本業に投資。眠ってしまうはずの現金を人材採用費、内装費用、投資や運転資金などに回して、さらなる利益を生む原資にできます。
②敷金（保証金）の未返還リスクの軽減
敷金を減額することで、ビルオーナーの事業等の失敗等による敷金の未返還リスクを軽減します。
③信用力を高め、入居審査にプラスの効果
ビルオーナーの入居審査の際に、保証会社を利用することで審査がスムーズになり、希望の物件に入居しやすくなります。
※設立間もないテナント企業でも、保証会社を利用することで入居審査が承認されやすくなる場合があります。
④保証会社が第三者機関として移転をバックアップ
希望すれば移転費用の融資のための金融機関の紹介や、ビルオーナーとの交渉によっては、原状回復義務を免除、保証委託料を免除、個人に負担の大きい連帯保証人を免除にできる場合もあります。
※これまでのビル経営では、「目の前のテナント企業からどれだけ賃料を獲得できるか」を最大化することが利益追求のかたちでしたが、これからのビル経営は「テナント企業と伴走しその成長から果実を享受する」ことが最重要となると考えるビル経営姿勢へ変化してきており、賃料請求側と支払い側という単なる関係から「共に成長を目指す」という協働関係に変わり、テナント企業にとって嬉しいオフィスビルが増えているため、信頼性の高い保証会社を利用することで、ビルオーナーのテナント企業に対する信用度・期待度も高め、テナント企業にとって好条件の賃貸契約を結ぶことが可能になっています。
保証会社を利用する場合の注意点
◆万一賃料不払いが発生し保証会社が保証債務を履行した場合には、賃料の取り立ては保証会社が行うこととなります。保証会社によっては、強引な取り立てを行う場合もあります。保証料が安いだけで保証会社を選ばず、実績のある信頼できる保証会社を選択しましょう。
◆物件によっては、ビルオーナーが保証会社を指定している場合があります。
物件申し込みをする前に保証会社（物件仲介業者）に相談しましょう。
◆上記にあげた保証会社を利用するメリットは、全ての保証会社にあてはまる項目ではありません。
事前にサービス内容をご確認ください。
まとめ
オフィス移転の初期費用を減額するために保証会社を利用することはかなり有効な手段です。
さらにオフィス物件によっては原状回復費が無料になったり、保証委託料が無料になる場合もあります。ただし、保証会社を選ぶにあたっては慎重に検討する必要があり、テナント企業にとっては難しい判断かもしれません。
保証会社のご利用にご興味がございましたら、是非当社へご相談ください。テナント様に最適な信頼できる保証会社をご紹介、テナント様に有利な条件が得られる物件もご紹介いたします。
また、保証会社についてのご質問等がございましたら、お気軽にご相談ください。