【保存版】賃貸オフィス内装工事におけるA工事・B工事・C工事の違いとは


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オフィスを出る際には、入る前と同じ状態に戻すという原状回復工事が発生する場合があります。

原状回復とは、基本的に入居前の状態に戻して返却することをいい、借主側の不注意により損耗が生じた場合も原状回復工事を行うことが必要です。

工事の内容により誰が費用を負担するのかは、区分によって変わってきます。

中身を理解せずに作業を進めてしまうと後々トラブルになる可能性がありますので区分の違いをしっかり理解して工事を進めて行きましょう。

原状回復工事はA工事、B工事、C工事の3種類の工事区分に分かれます。発注者と、工事業者の選定、費用負担がそれぞれ違います。3つの区分に分けることにより、誰に権限があるのかがはっきりわかります。

今回は、原状回復工事を行う際に大変役に立つA工事、B工事、C工事それぞれの違いについて詳しく説明いたします。

 

A工事とは

建物の躯体部分や共用施設に関わるビルの建物本体に関わる工事のことになります。

例えば建物の外装や外壁、エレベーターや共用トイレ、排水設備などがそれにあたります。

建物そのものの構造・資産価値に関わる部分なので、所有権を持つオーナー様やビル管理会社側の責任で施工業者の選定から発注などを全て行い、費用もオーナー様が負担します。

つまりテナントの借主からすればあまり関係がない工事といえるのですが、その建物の使用者として共用部分で問題を感じるところがあれば、早めに「A工事」として工事をしてもらうと良いでしょう。

  • ビルの外装、外壁、床
  • エレベーター
  • 共用トイレ
  • 排水設備
  • 階段
  • 消防設備
  • 防災設備
  • 屋上

 

B工事とは

テナントの借主が事務所や店舗として使用するのに必要と思える変更や増設・移設などを業者に依頼し、工事してもらうというもので、費用を負担するのは借主側になります。

B工事の区分は、ビル全体の施設や安全性に影響を与える可能性が大きいといわれます。

変更部分がビル本体に関わる部分となる場合、業者を選定するのはオーナー様側になるため施工するのはオーナー様が選定した業者に依頼しなければなりません。

つまり発注と費用負担は借主側、業者の選定と物件の所有権はオーナー様側にある、ということになります。

B工事はビル全体の安全性や施設に関わる工事であるため、ビルの所有者側に権限が与えられているのです。具体的には、空調設備・排水・排気や防水設備、分電盤などの工事がこれに当たります。

オーナー様側からすれば、自分が費用を負担するわけではないので、業者の言い値で工事をすることもあります。ですから、少しでも費用を抑えるためにはA工事にできないかオーナー様に交渉してみると良いでしょう。

または、C工事を発注する業者に見積もりを出し値段を比較して業者に値下げ交渉することで費用を下げられるかもしれません。

  • 空調設備
  • 排水、排気
  • 防水設備
  • 分電盤

 

C工事とは

借主側の必要で行う工事という点ではB工事と同じでも、オフィス内部の工事であれば、全て借主側の権限と責任で行うことになり、これをC工事と言います。

つまり、発注から工事業者の選定、費用負担まで全て借主側が行うということです。

C工事の区分はビル全体に比較的影響を与えない内装工事のことを指すことが多いです。

例えばインターネットの配線工事やクロスの張替え、照明器具、電話工事など基本的には原状回復できる部分がC工事にあたります。B工事とは違って借主側が自分で工事業者を選定できるため、複数の業者で相見積を取り金額が比較できるのでコストを抑えることができます。

また、工事期間や施工実績、担当者の対応などいろいろな面で工事会社を比較して選ぶことが可能です。

そして、オーナー様を挟まず直接業者と交渉できるのでスムーズに工事が進みます。

  • インターネットの配線工事
  • クロスの張替え
  • 照明器具
  • 電話工事

 

まとめ

各ビルによって工事区分の内容は変わってきますので、原状回復の際はしっかり確認しておきましょう。

全体的にC工事が多い方がコストを比較的安く抑えることが可能です。

退去時の原状回復工事は比較的トラブルになりやすいと言われています。よくあるのは、オーナー様側が指定した工事業者の請求費用が妥当な金額であるかどうか判断が難しいことがあります。

そこでB工事ではなくA工事としてできるものを見分けることで工事費用を抑えられる可能性もあります。

また、3種類の区分をしっかり理解しておくことにより、いわれるがまま工事が進み法外な費用を払わされる危険もありません。誰がどの部分を負担するのかをしっかり把握し契約交渉をしていくことが大切です。ビルオーナー様ともめないために、事前に業者に相談することもお勧めいたします。


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