1人あたりに必要なオフィススペースはどれくらい?移転先のオフィスにはどれくらいの面積を確保するべきか

昨今、働き方改革やコロナ禍の影響により、オフィス環境の見直しを検討する企業も増えてきました。テレワークやフリーアドレス、健康で働きやすいオフィス、生産性の高いオフィスなどに対応するなど、改善方法は様々あります。また、オフィスで社員が気持ちよく安全に働くためには、1人あたりの面積が十分に確保されていることは大切です。しかし、社員の人数が同じでも業種や作業内容が異なれば必要なオフィス面積も異なります。

そのような中、オフィスを快適に過ごすためには、オフィススペースをまず検討することが重要となります。では、オフィス1人あたり必要な広さはどれくらいでしょうか。

今回は、1人あたりのオフィス面積についてご紹介いたします。今後のオフィス運用の参考にしてください。

目次

推奨されるオフィスでの一人当たり面積は?

以前は「1人当たり3坪(10㎡)」が一つの目安と言われていました。ただ、実際は、会議室や役員室、打合せスペースの数、セミナールームの有無などにより異なりました。外勤営業の多い業種では、一人あたり2坪程度という会社もあります。

なお、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号 事務所衛生基準規則 第2章 第2条)では、「事業者は、労働者を常時就業させる室の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル以上としなければならない。」と定められています。

執務スペースの気積を求める計算式は以下になります。

気積=(執務スペースの床面積×天井高―設備類の容積)÷社員数

※床面から4メートルを超える高さの空間は含みません

オフィスの面積を探すうえで目安となるのが出社する社員数です。一般的なレイアウトでは、社員一人当たり2.5坪の面積が必要になると言われています。

例えば20人の社員が働くオフィスであれば、50坪程度の面積が必要になる計算です。IT化が進み、パソコンがあればたいていの仕事ができるようになった現代は、オフィスの一人当たりの面積も小さくなっています。

しかし、外資系企業や、個室や広いセミナールームがあるような業種では一人当たりの面積が2.5坪より大きくなることもあります。

コロナ禍におけるオフィス環境の変化と柔軟な対応策

コロナ禍を経て、オフィス環境において社員の安全と柔軟な働き方が重要視されるようになりました。テレワークの導入が進み、オンラインでのコミュニケーションが一般的になったことから、オフィスの機能も変化しています。以下は、オフィス環境における変化と対応策についてのポイントです。

  1. テレワークの普及: テレワークが一般的になったことで、オフィスへの出社頻度が減少しています。企業は従業員のテレワーク環境を整備し、セキュリティやコラボレーションツールの活用を強化しています。
  2. テレビ会議ブースの増加: オンラインでの会議が増えたため、テレビ会議専用のブースの設置が増えています。これにより、静かで集中できる場所が提供され、効率的なオンライン会議が可能になっています。
  3. 集中ブースとの組み合わせ: テレビ会議ブースは集中ブースと組み合わせて利用されることが一般的です。集中ブースは個人の仕事や電話対応に適しており、柔軟な使い方ができます。
  4. オフィス面積の見直し: 出社率が下がった企業では、オフィスの面積について見直しの必要性が出ています。面積の算出方法は企業によって異なりますが、出社率やフリーアドレス制の導入が考慮されています。
  5. フリーアドレス制の採用: フリーアドレス制(Activity-Based Working, ABW)を導入する企業も増えています。この制度では、従業員に固定席を与えず、必要な場所で作業する自由を提供します。これにより、面積の削減が可能であり、セミナールームの減少なども検討されています。
  6. 個人ロッカーの考慮: フリーアドレス制を採用する場合、個人の荷物や文具を収納できる個人ロッカーの設置が必要です。ロッカーの面積もオフィス面積に含める必要があります。
  7. セミナールームの見直し: 大規模なセミナールームや会議室は、出社率の低下に伴い必要性が減少しています。これらのスペースの効率的な活用を模索することが求められています。

コロナ禍におけるオフィス環境の変化は、柔軟性と従業員の安全を重視する方向に向かっています。企業はこれらの変化に適応し、新しいオフィスの在り方を模索しています。

固定席からフリーアドレスにすると面積は減るのか?

一概には言えませんが、全員が140センチの固定机を使用している場合は面積を減らせる可能性があります。120センチの机の場合はあまり減らせないかもしれません。というのも、フリーアドレスにすると、個人用ロッカーのエリアが必要になります。また、全員が出社することがある場合は、全員分の席数も確保しておかなければなりません。場合によっては、リフレッシュエリアや集中ブースの席数もカウントしても良いと思います。

オフィス1人あたりの面積を縮小するには

テレワークやサテライトオフィスの導入により、出社率を下げることが可能となります。

さらに、ペーパーレス化を進めることで、紙の書類の量を大幅に減少させることができます。これにより、キャビネットなどの収納スペースを有効活用することができるだけでなく、印刷にかかるコストも削減することが期待できます。また、オフィス家具の選び方や配置に工夫を凝らすことで、効率的な導線を確保し、オフィスの面積をより有効に使用することができます。

さらに、デスクトップパソコンをノートパソコンに置き換えることで、一人あたりのデスクの必要幅を縮小し、スペースをより効率的に活用することができるでしょう。

最新オフィスビルのレイアウトプランは?

レイアウトプランのトレンドは新築オフィスビルの参考レイアウトプランが参考になります。最新の新築ビルでは、一人当たりの面積はどうなっているでしょうか。

新虎安田ビルの参考レイアウト。400坪。一人当たり2.53坪。
PMO麹町ビル。140坪。一人当たり2.29坪。
PMO麹町ビル。140坪。一人当たり2.5坪。

現状分析、業種業態によるオフィス面積の違いとは?

現状分析の方法はいくつかありますが、細かく分析するには、執務スペースや通路スペース、情報管理スペースなど、目的に合わせたスペースの面積を足して算出する方法があります。これは他社との比較ができるサービスもあり、他社と比較して、各エリアの面積の広い狭いをレポートとして視覚化することができます。

業種業態によって、外勤営業職が多く、直行直帰も多いという企業の場合は固定席では勿体ないですよね。人材系や外資系企業は面接用や役員用の個室が多く、面積が広めに必要になります。100坪を超えてくると、使い方に個性が出てくる傾向があるようです。

面積の注意点

必要になる面積が計算できたら、実際に物件を検討しましょう。ここで注意しなければいけないのはオフィスの面積の表示です。表示されている物件の面積は必ずしも、実際に専有で使える面積とは限りません。

いわゆる、ネット面積とグロス面積です。ネット面積とは契約面積が貸室内のみで算出していること。一方でグロス面積とは上記のネット面積にトイレや水回りなどのスペースまで含んだ面積のことを言います。

最初、オフィス物件を借りるときの面積としてイメージしやすいのはネット面積のように借りることで専有できる面積でしょう。しかし、物件情報に表示されている面積がネット面積だと思っていたらグロス面積だったということもあります。広い物件を借りるつもりが、内見時にガッカリなんてことにならないためにも表示されている面積が何をあらわしているものか確認しましょう。

物件の面積は希望のオフィスを絞り込むための第一段階です。まずどれだけの面積が必要か、人員の増減や設備導入があるかなどを検討して必要な広さを割り出しましょう。複数の物件を公平な条件で比較するためにも、使われている用語についても理解しましょう。

まとめ

オフィス1人あたりの面積(約3坪)はあくまでも目安として考えましょう。コロナ禍により、ワークスタイルが変化している今、1人あたりの面積が3坪を下回るオフィスが少なくはありません。

狭いオフィスでも快適に働きたい場合は、今回紹介しましたテレワークやサテライトオフィスなどを活用するなど、社員の働き方を考え直してみてはいかがでしょうか。

また、オフィス移転などを検討する際には、現状のオフィスの広さなどの見直しや、運用方法を考えることにより、オフィスに必要な広さを削減し、賃料の削減までも期待できます。また、企業の規模や事業内容、働き方などにより必要なオフィスの形は異なります。オフィス移転の際、新しいオフィスを探す時は、オフィスの広さの他にもオフィスの使い方も検討することをお勧めいたします。

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