レンタルオフィスで法人登記はできる?レンタルオフィス利用上の注意点も紹介!

レンタルオフィスは、早く事業を始められることや初期費用を抑えられるなどとメリットも多いのですが、賃貸事務所と比べると社会的信用に劣ってしまいます。信用度が低いレンタルオフィスですが、登記はできるのでしょうか。

実は、今やほとんどのレンタルオフィスで登記が可能になっています。

今回は『レンタルオフィスで登記する際の注意点』について解説いたします。

目次

レンタルオフィスは法人登記ができるの?

会社設立における法人登記は、レンタルオフィスを利用する際の重要なポイントの一つです。多くのレンタルオフィスでは法人登記が可能ですが、中には管理者の事情により登記を許可していない場合も稀に存在します。そのため、レンタルオフィスを選ぶ際には、事前に登記が可能かどうかを確認することが重要です。

また、登記可能であっても、一部のレンタルオフィスでは登記に関して別途料金が発生することがあります。料金体系はオフィスによって異なるため、契約前には公式のホームページや電話での問い合わせを通じて、法人登記に関する料金や条件をしっかりと確認することが勧められます。

会社設立時の法人登記は必須の手続きであり、多くのレンタルオフィスではこれを支援するための体制が整っています。しかし、管理者側の事情や料金体系には差があるため、利用者側としては慎重な選択と確認が必要です。結論として、レンタルオフィスでの法人登記は可能ですが、契約する前には必要な確認を行い、自分のビジネスニーズに最適なオフィスを選ぶことが重要です。

レンタルオフィスでの法人登記に関する注意点

レンタルオフィスでの法人登記は一般的に可能ですが、その際に注意すべきいくつかの点があります。これらを十分に理解し、事前に検討しておくことで、将来的なトラブルや不都合を避けることができます。

登記の可否の確認

レンタルオフィスでは、場所によって法人登記の可否が異なります。多くのレンタルオフィスは法人登記を許可していますが、中には管理者の方針により登記を許可していない場合もあります。

また、法人登記が可能であっても、別途追加料金がかかることがあります。この追加料金はレンタルオフィスによって異なり、時にはかなりの額になることもあります。

そのため、契約前には法人登記の可否や追加料金の有無を確認することが重要です。

過去の犯罪やトラブルの調査

レンタルオフィスの住所が過去に犯罪やトラブルに関連していた場合、その住所を使用することはビジネスイメージに悪影響を与える可能性があります。

たとえば、過去に詐欺事案やその他の犯罪で使用された住所は、クライアントやビジネスパートナーからの信頼を損なう原因になりかねません。

レンタルオフィスを選ぶ際は、その住所の過去の使用履歴についても、可能な限り調査し、確認することが望ましいです。

銀行口座の開設の難易度

レンタルオフィスの住所を使って銀行口座を開設する場合、一部の金融機関では審査が厳しくなることがあります。これは、レンタルオフィスが一般の賃貸事務所と比較して社会的な信用度が低いと見なされることが原因です。

しかし、大手のレンタルオフィス運営会社が管理している場所であれば、信用度が高いため、銀行口座の開設がスムーズに行われることが一般的です。

レンタルオフィスを選ぶ際には、銀行口座の開設のしやすさも考慮する必要があります。

運営会社の安定性

小規模な運営会社が管理するレンタルオフィスでは、運営会社の廃業リスクが高い可能性があります。運営会社が廃業すると、レンタルオフィスを移転しなければならず、移転には手間と費用がかかります。移転の際には登録免許税が発生するため、追加の費用負担が生じます。

これらのリスクを避けるためにも、大手の運営会社が管理するレンタルオフィスの利用が推奨されます。大手運営会社では、安定性が高く、長期的なビジネスの運営に適しています。

これらの点を事前に検討し、自身のビジネスニーズに合ったレンタルオフィスを選択することが重要です。レンタルオフィスは多くのメリットを提供しますが、上記のような注意点を考慮することで、より効果的で安心なビジネス環境を確保することができます。

登記する際の注意ポイント

レンタルオフィスは賃貸事務所と比べると社会的信用に劣ってしまうため、登記後の注意点を必ず把握してから、契約しましょう。

銀行口座の開設ができるか確認

レンタルオフィスは銀行口座の開設は可能ですが、賃貸事務所と比べると社会的信用に劣ってしまう点や近年警察の指導が厳しくなってきている面で口座開設自体が難しくなっています。

しかし、レンタルオフィスの認知度が上がってきているため、バーチャルオフィスと比べると口座開設できる可能性は高い傾向にあります。また、大手のレンタルオフィスの場合は開設しやすくなります。

レンタルオフィスの運営会社が倒産する可能性

レンタルオフィスを利用するにあたり、運営会社が倒産する可能性も考えられます。その場合、早急に移転の手続きが必要になります。移転先によっては登録免許税として3万円もしくは6万円を支払うことになります。

大手の運営会社の方が倒産リスクは低いため、その点も考慮して選ぶことが望ましいでしょう。

レンタルオフィス選定のポイント

レンタルオフィスの選定は、ビジネスの成功に直結する重要な決定です。適切なレンタルオフィスを選ぶためには、以下のポイントを十分に考慮する必要があります。

サービス内容の詳細確認

レンタルオフィスを選ぶ際には、サービスの内容を詳細に確認することが重要です。特に法人登記の可否は、ビジネスを公式に立ち上げる上で不可欠です。

また、法人登記が可能であっても、追加料金が発生するかどうかを確認することが必要です。その他、インターネットの速度や安定性、郵便や宅配サービス、共用スペースの利用条件など、日々の業務に影響するさまざまなサービス内容についても事前に理解しておくことが望ましいです。

運営会社の信頼性

レンタルオフィスの運営会社の安定性や信頼性は、長期的なビジネス展開において重要な要素です。安定した運営を行っている会社を選ぶことで、突然の運営停止やサービスの変更などのリスクを避けることができます。会社の歴史、顧客の評判、財務状況などを確認し、安心してビジネスを継続できる環境を選ぶことが重要です。

金融機関との関係

レンタルオフィスの住所を使用して銀行口座を開設する際の問題は、しばしば見過ごされがちです。レンタルオフィスの住所が銀行口座開設の審査にどの程度影響を与えるかは、金融機関によって異なります。事前に複数の銀行に問い合わせを行い、口座開設の難易度を確認することが望ましいです。また、信頼性の高いレンタルオフィスを選ぶことで、銀行口座の開設に関する問題を最小限に抑えることが可能です。

ビジネスの成功は、適切な基盤の上に成り立っています。レンタルオフィスはその基盤の一部を形成するため、これらのポイントを考慮して慎重に選ぶことが、安定したビジネス運営にとって不可欠です。サービスの詳細、運営会社の信頼性、金融機関との関係性など、各要素を総合的に評価し、ビジネスの目的やニーズに合ったレンタルオフィスを選定することが推奨されます。

レンタルオフィス以外の働き方

自宅住所を利用

レンタルオフィスを利用する以外に、自宅住所を登記することも可能です。ただし、管理会社やオーナーが登記を断る場合がありますので事前に確認が必要です。

自宅を利用することにより、事務所費用などの余計な出費を抑えられる他、銀行口座が開設しやすいというメリットがあります。

しかし、自宅で登記した場合はその登記された情報は全て開示されてしまうデメリットもあります。個人情報の公開に抵抗がある場合はやはりレンタルオフィスを利用することが望ましいです。

バーチャルオフィスを利用

バーチャルオフィスは、登記のためなどに住所を貸し出すというサービスです。

レンタルオフィスを利用するよりもかなり格安になりますので資金面で心配な場合はバーチャルオフィスをお勧めします。

しかし、最近では犯罪に利用されることが増え、信用度はレンタルオフィスに比べて格段に低いようです。そのため銀行口座の開設は難しくなってしまいました。会社として、安定を求めるならばレンタルオフィスを利用することが望ましいです。

まとめ

レンタルオフィスを契約する前に、登記が可能か、また銀行口座の開設が可能かを確認することが必要です。そして、レンタルオフィスの運営会社が倒産する可能性も考えられるため、できるだけ大手のものと契約したほうが安全です。

これらの注意点に気を付けて、手軽でコストも抑えられるレンタルオフィスを利用しましょう。

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