どっちがお得? 自社ビルと賃貸オフィスの比較

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オフィスには様々な形態があります。会社の大きさや、オフィスでの目的によってどのようなオフィスの形態が適しているのかは異なります。では、自社ビルをオフィスにする場合と賃貸オフィスにする場合ではどちらが良いのでしょうかそれぞれのメリットとデメリットを紹介します。

 

自社ビルをオフィスにするメリット

自社ビルをオフィスにするメリットとしては、なんといっても資産として残せることです。不動産資産が残り、減価償却費を計上できることに魅力を感じる方は少なくないでしょう。もしも、自社ビルをローンで購入したとしても、ローンの支払いが完了すれば毎月の支払いがないまま資産として所有することができます。また、立地条件によっては、購入した時よりも物件を高く売却できる可能性もあるほか、移転する場合はそのビルを貸し出すオーナーとして賃貸での利益を得ることもできるかもしれません。

 

自社ビルをオフィスにするデメリット

自社ビルをオフィスにする際のデメリットとしては、購入費用は経費に計上できないこと、また自社のビジネススタイルの変化によって生じうる変化に対応しづらいという点があります。そのため、自社のビジネススタイルとして新たな可能性を見いだせたとしても、自社ビルを保有している関係で思い切った変換ができないということもあるでしょう。さらに建物管理費用として固定資産税やビルそのものを定期管理するための費用が発生します。また、自社ビルの価値が購入時よりも下がってしまうと、売却する際に損失を出す可能性も考慮しておきましょう。

 

賃貸オフィスとの比較

こうした点を比較して自社ビルとしてオフィスを購入するのが良いのか、それとも賃貸オフィスで契約したほうがいいのか決める必要があります。賃貸のメリットとしては、初期費用が軽減されることや、建物管理をする必要がないこと、賃料が経費として計上できる点があります。反対に賃貸のデメリットとは、ビルの利用制限が定められているためが内装工事の範囲が制限されていたり、利用できる電話回線の数が定められていたりするということです。また、移転するたびに契約金や引っ越し費用が発生する点も忘れてはなりません。

とはいえ、自社ビルをオフィスにした場合のコストを考えると、基本的には賃貸の方が身動きをとりやすいのが実情です。自社ビルにすることでデメリットを上回る効果が望める場合はその限りではありませんが、明確な理由がなければ賃貸を選んでおくのが間違いないでしょう。

 

それぞれ向いている企業とは

自社ビルでオフィスを持つことも、賃貸でオフィスを持つこともそれぞれにメリットとデメリットがあるため、どちらがいいとはなかなか言えません。ただ、どちらのメリットが魅力的か、デメリットを考慮してもメリットの方が大きいと感じる方を選ぶとよいでしょう。もしも、自社のビジネスのスタイルが確立され、今後大きな変化はなく会社の経営がなされることが濃厚な場合には自社ビルを購入したほうが、ビルそのものにも社名を入れることができるので企業としての格を上げることができるというメリットがあります。また、今後自社ビルを拠点として、各地に展開していきたいと思う場合、担保としての不動産を保有することができますので借り入れなどを行う際にも有利になるでしょう。また、自社ビルの場合は自分たちの好きなように内部のレイアウトを変更することも可能です。そのため、自由度の高いオフィスの実現もより一層可能となるでしょう。このように、ある程度実績を積み上げ、自社ビルを構えた上でさらに支社を展開する予定のある企業などは自社ビル購入の方が向いているといえるかもしれません。

賃貸のオフィスの場合には、自社ビルを保有するほどその不動産に対して責任はありません。ですから、今後さらに変化の予測される成長途上の企業の場合、自社ビルを購入してオフィスを構えるよりも賃貸の方がフットワークも軽く展開することができるでしょう。そのため、起業して間もない会社やまだ企業としての実績が安定していない会社の場合は自社ビルを構えるよりも賃貸オフィスで柔軟に変化に対応できるようにしておくのがおすすめです。

職種別で考えると、近年需要が高まってきた業界の場合、さらにどのように展開する余地があるのかまだ読めないところもあるため、柔軟な変化に対応しやすい賃貸オフィスの方が良いでしょう。逆に、以前から一定の需要があり、人数などに大きな増減がない企業の場合は、自社ビルを購入して企業としての力を社内外に示し、そこを拠点として各地に支社を設けることを目的とした方がいいかもしれません。

このように、自社ビルには自社ビルの、賃貸オフィスには賃貸オフィスの、メリットとデメリットが存在します。自社の大きさや業種、利益を上げる安定性などを考慮してニーズに合ったオフィス選びをしていきましょう。そのために、コンサルティング業者に初めから相談することも有効な方法です。

 

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