職場の安全のために!オフィスの地震対策

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地震に備えた安全なオフィスづくりの重要性は皆さんが認識されていると思います。災害時に従業員の安全を確保し、そして顧客や自社の災害リスクを軽減するのは一企業としての使命といえるでしょう。どのように対策していくべきか、考えてみましょう。

オフィスの中での地震対策

オフィスの地震対策を行う上でまず確認しないといけないのは、今のオフィスが地震に対してどの程度安全であるのかということです。地震による大きな揺れが発生したときにどのようなリスクがあるのかを把握し、適切な対策をとりましょう。

オフィス家具の固定

地震に備え、オフィス家具は必ず固定しておきましょう。ボルトで家具を固定する方式が最も効果的な方法です。また、落下物による怪我を防ぐため、棚の上には物を置かないように注意してください。上下二段式の家具については上下を連結し、揺れによって崩れる事故を防ぎます。扉の開放防止対策や引き出しの飛び出し防止対策については、ラッチ付やセーフティロック付きの家具が有効です。固定が済んだら定期的なメンテナンスも忘れずに行いましょう。また、家具を床に固定する場合には貸主に事前に承諾を得る必要がありますので注意してください。

オフィス家具の配置

オフィス家具の配置は、機能重視のレイアウトが第一です。しかし、万が一に起こる地震時の安全も考慮しないといけません。デスク周辺に高さのある家具をなるべく置かないようにし、家具が倒れて道をふさがないよう、避難経路を意識して家具を配置しましょう。さらに、高いところに設置している物に関してはしっかり固定し、ハイキャビネットを間仕切壁代わりに使用しないようレイアウトしましょう。

避難経路の確保・複合機にご注意

避難経路を確保するのも地震対策における大切な要素の一つです。メインの避難動線は直線状に、そして幅1.2メートル以上を確保しましょう。転倒防止のため、移動しやすいキャスター付き複合機や什器類を置くことを避けるとともに、デスクの下はもぐり込めるようなスペースを空けておくことも大切です。

建物の地震対策

オフィスの地震対策には、建物そのものが地震に強い構造であることも重要なポイントです。移転を考えている建物の耐震性能を確認してみましょう。

新耐震基準とは

いわゆる新耐震基準とは、1981年6月に施行された建築基準法施行令の改正以降に建築確認を受けた建物をいいます。オフィスビルの場合、建設期間を考慮すると、1983年以降に竣工したビルは新耐震基準に適合していると考えられています。

制震構造とは

制震構造とは、建物の構造にブレースやダンパーを設置して、地震の揺れを吸収する構造をいいます。高層ビルで採用されるケースが多く、西新宿の高層ビルでは長周期地震動対策工事として制震装置を導入しているビルもあります。

免震構造とは

免震構造とは、建物に揺れが伝わりづらくする仕組みのことです。免震ゴム装置が地震による揺れを吸収してくれるため、火災などの二次災害を引き起こす心配も少なくなります。免震構造のビルも地震により揺れはしますが、ゆっくりと建物が地震の揺れについていく程度です。気象庁より発表される震度に比べて、はるかに小さな揺れに感じられるのが、免震構造の魅力でしょう。

 

立地選びのポイント

オフィスの選択において、建物の立地選びは非常に大切です。通勤のしやすさや賃料等ももちろん重要ですが、地震等の天災に対する対策も考えておかなければなりません。

海抜・海の近さ 

東京都心では、お台場や芝浦、天王洲、晴海、豊洲、木場などが海に近いオフィスエリアとなります。津波の心配をされることが多いのですが、東京湾は防潮堤があるため、津波の直接的な被害はなさそうです。但し、高潮や、液状化現象、荒川の氾濫などのリスクは考えておいたほうが良いかと思います。各自治体にてハザードマップが作成されていますので、必ず確認しておくようにしましょう。

 

オフィスの地震対策はオフィス内の地震対策、建物の地震対策、立地選びの全てを考慮する必要があります。震度7度以上の地震が発生するのを他人事とは思わず、社員が安心して働けるよう適切な対応を心がけましょう。いざ地震が発生した時の被害を最低限に抑えるためにも、オフィス選びは地震対策が施されているかよく検討してください。

東京都内 厳選した免震構造の賃貸オフィス特集

 

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