自社のオフィスに保険は必要？入っておくべき保険の種類

2023年10月19日

ビジネスの運営において、さまざまなリスクが存在します。特に、オフィスや施設は企業の貴重な資産の一つであり、火災や自然災害、事故などの予期せぬ出来事から守るための対策が必要です。

その中でも、保険はリスク対策の基本となるもの。しかし、どのような保険が自社のオフィスに適しているのか、どの保険を選べばよいのか、多くの経営者や担当者が迷うポイントでもあります。この記事では、オフィスにおける保険の必要性と、入っておくべき保険の種類について詳しく解説します。

オフィスに火災保険の加入は義務なの？

日本において、オフィスに火災保険を加入することは法的に義務付けられているわけではありません。しかし、火災や自然災害などのリスクから財産を守るため、多くの企業やオフィスが自主的に火災保険に加入しています。

火災保険は、火災だけでなく、盗難、水損、風水害などさまざまなリスクからの損害を補償するものもあります。オフィスの設備や備品、在庫などの価値が高い場合や、事業の継続性を確保するためには、火災保険の加入は非常に重要となります。

また、賃貸物件でオフィスを構えている場合、契約上、火災保険の加入を求められることが多いです。このような場合、契約を結ぶ際に保険の加入が条件となることがあります。

総じて、法的な義務ではないものの、経済的なリスクを考慮すると、火災保険の加入はオフィス運営において推奨されるものとなっています。

保険の種類

賃貸オフィスの場合、事業用の保険をお選びください。賃貸オフィスで多い事故は、盗難や、窓ガラスの破損、漏水による階下への賠償などがあげられます。

たとえば、隣のビルの飲食店で火災が発生した場合、消火活動でこちらのビルまで放水があり、水浸しになっても、飲食店に損害賠償請求することはできません。保険に入っておけば被害額をある程度カバーできるでしょう。

家財保険

家財保険は、建物ではなく家財である「家具」や「家電」などに対してかける保険を言います。天災による被害はもちろん、盗難や火災で受けた損害に対しても補償が効きます。オフィスのようにPCやデスク、コピー機などのような高価な精密機器が多いです。それらに損害が出たとき、購入し直したり、修理を依頼したりということになると、莫大なお金がかかってしまいます。保険に加入しておけば、経済的負担を補償してくれるため、家具やOA機器の多いオフィスにとっては非常に重要なものです。

その他の特約

火災保険では、地震や噴火、津波などを原因とした損害は補償されません。地震保険への加入もしっかり考えておきましょう。地震保険の特徴としては、まず地震保険単独では契約できないという点があげられます。居住用建物あるいは建物に収容されている家財が対象となり、法律に基づき政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。また、利潤を一切もらうことはなく、地震保険料や純粋に準備金として積み立てられるのも一つの特徴です。さらに、地震災害による被災者の生活の安定にも寄付する目的もあります。

保険費用の目安

保険はどれもが加入を考えるだけの価値があるものです。しかし、頭を悩ませる問題となるのは、どれくらいのお金をかければ良いのかという事でしょう。実は、保険料の目安は断定出来るものではありません。契約する際はどういったプランなのか確認し、補償される金額や対象についても、細かく把握しましょう。

本当に選択すべきプランであるのなら良いものの、余計なセットが加わっていると、その分経済的な負担は大きくなる理由に繋がります。例えば、それほど家財もないのに本当に家財補償に力を入れるべきであるのかといったように、自社にとってその保障にお金をかけるべきなのかどうか、という見極めは大切です。提示された保険のプランはしっかり補償額をチェックし、さらには比較して考えるのが基本です。保険は複数のものと比較するだけの数が存在しますので、正しく選べばより適切な補償を受けることができるでしょう。

オフィスの契約時は、火災保険の必要性やその種類、さらにはどういった選択をすべきであるのかは、おおよそであっても把握しておくことが大切です。想定外の災害で大きな被害があった場合も、保険に加入することによって損害賠償を最低限に抑えられる場合も少なくありません。災害時の損害を補てんするためにもしっかり保険に加入して、手厚い補償を受けられる準備をしておきましょう。