オフィスを賃貸する場合に、敷金・保証金を預け入れる必要があります。いったいいくらくらい必要なのでしょうか。また、敷金・保証金が戻ってくることはあるのでしょうか。今回はそんな敷金・保証金に関するいろいろな疑問に対して、詳しくお答えします。いますぐオフィスを賃貸する予定がない方も、いずれ必要な知識となりますので、ぜひチェックしてみてください。

敷金・保証金とは

家賃滞納や損害賠償を担保するために預け入れる金銭のことです。相場としては賃料の6か月から12か月程度となります。

敷金と保証金の違い

敷金は『賃料の〇ヵ月分』と表記します。対して保証金は『坪当たり〇〇〇円』『㎡当たり〇〇〇円』と表記します。

性質の違いは、賃料が変動した場合、敷金は賃料の変動に応じて追加で預け入れる必要があります。保証金の場合は固定額というのが一般的です。

但し、最近は『保証金：賃料の〇ヵ月分』という物件もあったりしますので、特に決まりがある訳でもありません。

敷金・保証金はどれくらい返還される？

では、保証金はどの程度返還されるのでしょうか。基本的には、家賃滞納などの債務がなければ全額返還されます。ただし、個人オーナーや中小ビルでは「償却」として「賃料の1ヵ月分・2ヵ月分」「保証金の10％・20％相当」などとしているビルもあります。物件の規模やオーナーの属性により異なりますので仲介業者に確認しておきましょう。また、原状回復費用が一部相殺されるケースもありますが、費用をちゃんと算出するためにも、別々に精算されることをおすすめします。

確実に返還されるためには？

確実に保証金を返還してもらうためには貸主の与信をチェックしておく必要もあります。通常は貸主が借主の与信を調査することが一般的ですが、最近は貸主といっても財務状況が厳しい場合も少なくありません。そのため、高額な保証金を預ける借主としても、貸主の与信は十分に調査しておく必要があります。

保証金は決して少ない額ではありません。大切なお金を預けるのですから、いくら不動産を借りる側とはいえ、どのような人から借りようとしているのかをしっかりとチェックすることは、保証金を適正に返還してもらうために必要といえるでしょう。与信を確かめる手段としては、法人貸主であれば帝国データなどの与信管理を参照する方法があります。個人貸主であったとしても謄本を確認するなど、仲介業者に確認することをおすすめします。

このように、オフィス移転の際に敷金・保証金の内容がどのようになっているのかを確認することは非常に大切です。貸主がどの程度信用のおける会社あるいは個人で、保証金としていくら請求されるのか、保証金の返還条件が契約書にはどのように記載されているのかを十分に確認してから契約を結ぶことが大切です。良い物件が見つかったり、転居の期日が迫っていたりするとついつい先々のことはあまりに気にせず契約してしまいたくなるものですが、できるだけ焦らずに退去時のことも考えながら交渉を進めることをお勧めします。オフィス移転のプロである仲介業者に依頼することで煩雑で専門的な分野の負担を大きく減らすことも選択肢として考えておきましょう。