オフィスを移転しようとすると、さまざまな費用がかかります。
移転する前にできるだけ、発生する費用がどのくらいなのか把握しておきたいですよね。
ここではオフィス移転にかかる費用相場を5つの項目ごとにまとめ、目安と概算方法についてもご紹介しましょう。
賃貸契約に関する費用
まず、発生する費用は新しいオフィスを契約する際にかかる費用です。
敷金や保証金
敷金や保証金は大体家賃の6〜12ヶ月分くらいが相場であり、概算方法です。
一般の住宅だと1〜2ヶ月分くらいが相場ですが、オフィスとなると1ヶ月あたりの家賃も高い上に、敷金や保証金も比例して高くなります。
前払家賃
オフィスを契約した月の家賃を事前に払います。
これは1ヶ月分を丸々負担しなければならない場合もあれば、日割りが適用される場合もあり、異なります。
仲介手数料
新しいオフィスを紹介してくれた仲介業者に支払う手数料です。
大体家賃の1ヶ月分を目安に支払うケースが多いですが、こちらに関しても仲介業者によって異なってくる費用となります。
火災保険料
一般の賃貸住宅だと火災保険の加入は任意ですが、賃貸オフィスの場合だとほとんどが火災保険の加入を義務付けています。
契約期間は2年間で、加入するプランは契約するオフィスによって異なります。
相場は1〜2万円ほどで、金額の幅が広がっているので、保証内容も確認した上で契約しましょう。
保証委託料
オフィスを契約する際は保証会社に加入しなければならないこともあります。
その場合、審査が必要になる他、初期費用として家賃の1ヶ月分ほどの費用が発生しますので、保証会社の加入が必須なのかを事前に確認しておきましょう。
現オフィスに関する費用
現在入居しているオフィスに関しても退去前にかかる費用があります。
原状回復工事費用
オフィスの場合だと、どれだけ綺麗に使っても、「入居時の状態に戻す工事」が必要となります。
オフィスを含めた建物は年数が経つにつれて劣化していきますので(経年劣化と言います)、その費用が退去時に発生します。
坪単価が大体2.5〜5万円、大型ビルとなると5〜8万円前後が目安です。
明け渡しまでの家賃や水道光熱費など
上記の原状回復工事費用の他にも、退去日までの家賃や水道光熱費も発生します。
賃貸オフィスで契約期間内に解除した場合は解約金が別途生じることもありますので、事前に確認しておきましょう。
新しいオフィスに関する費用
新しいオフィスに移転するにあたって、賃貸契約以外に発生する費用をまとめました。
引越し費用
デスクやチェアを運ぶ必要があるので、社員1人あたり3〜5万円ほど費用がかかります。
ただし、引越し費用については住居の引越しと同様に、距離や重さ、大きさによって変わってきます。
社員数が少なく、距離もそこまで遠くないのであれば自分たちだけで引越しをする会社もあるため、節約できるポイントでもありますね。
内装工事費
オフィスの内装にこだわるところもあるでしょう。
- オフィス家具(1人あたり)：10〜30万円
- 壁紙などの内装(1坪)：10〜20万円
- インフラ工事(1坪)：5〜15万円
オフィス内が綺麗に整っているだけで、仕事の捗りがかなり変わってきますよね。
力を入れると、大きな出費になりますので、何にお金をかけるかをしっかり検討しておきましょう。
廃棄物に関する費用
書類棚、デスク、チェア、什器など、不要になったオフィス家具などを廃棄する際にかかる費用は2tトラック1台あたり8〜10万円です。
正直、最近だと廃棄するだけでも結構な費用がかかってしまうので、廃棄よりも「買取」の選択肢を増やしておくと負担が減ります。
買取をしてもらう場合は、まとめて見積もりをお願いすると高く買い取ってもらえる場合もありますし、電化製品だと新品を購入すると同時に廃棄する電化製品を無償で引き取ってくれることもあるのでおすすめです。
その他の費用
オフィスを移転することが決まれば、取引先にお知らせをしなければなりませんし、移転すると同時にハードウェアを新しいものに買い換えることを検討する方も多いはず。
- 移転告知に関する印刷物：1〜2万円
- 社員のICカードや社員証など(1人あたり)：1万円ほど
- パソコンなどのIT機器(1人あたり)：20〜30万円ほど
こういった社員が所持している小さな備品や、プリンターやパソコンなどのハードウェア交換に関してかかる費用もありますが、絶対に発生するものではありません。
移転と同時に備品を整えるかどうか検討しておきましょう。
オフィスの移転には費用がかかる
引越し費用や契約に関する費用についてはもちろん下調べをする方も多いと思いますが、備品やオフィス家具など、意外と見落としがちな費用項目もあったのではないでしょうか。
社員数が多くなればなるほど、また引越し先の距離などによってかかる費用は変わってくるので、移転する際は早めに概算を出しておきましょう。
