「居抜き物件」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
実は最近、この居抜き物件が急速に増え、人気を集めています。
なぜ居抜き物件が人気なのかの理由と、居抜き物件を選ぶ際に注意するべき点をここで解説していきます。
そもそも『居抜き物件・居抜きオフィス』とは
居抜き物件とは、以前入居していたテナントが設備や内装造作などをそのまま残した物件のことを言います。
前テナントが退去済みの場合は、設備や内装造作の所有権を放棄した「残地物」という扱いになるのが一般的です。
一方、前テナントがまだ入居中で、後継テナントを募集しているケースもあります。その場合、造作や設備は譲渡となるのが一般的です。譲渡費用は無償の場合がほとんどですが、有償の場合もあるので、しっかりと確認しましょう。
居抜き物件の事例（vivitへの掲載事例）
居抜き物件のメリットとは？
居抜き物件には、後継テナントにとって３つのメリットがあります。
初期費用を安く抑えることが可能
通常のオフィス移転では、オフィス家具や壁紙、設備、造作などを全て一から準備する必要が高額な費用が発生します。
参考）オフィスの内装工事費用の相場：坪単価20万円から40万円程度と言われています。
しかし、居抜き物件であれば、内装工事費用を抑えることができます。什器付きの物件であれば、ネットワーク工事や電源工事をするだけで入居できる場合もあります。
内装費用を節約できた分、新規什器の購入費用に充てたり、壁紙を変えてイメージチェンジすることもできますね。
引っ越し、開業までの期間を短縮できる
オフィス移転は、内装やレイアウトの打ち合わせだけでも2〜3ヵ月間くらいは時間を要してしまいます。
さらに、発注期間に1か月間から2か月間、工事期間が1か月から2か月程度、合わせると約半年かかる算段になります。
また、コロナ禍や半導体不足により、工事も当初予定していたスケジュールより遅れる場合もあるため、遅れたときのことを考えて早めに行動しなければなりません。
しかし、居抜き物件であればそんな心配も無用です。
すでに以前のテナントが残してくれた内装や設備が整っているため、面倒な見積もり依頼や打ち合わせ、工事期間を考える必要はなく、すぐに開業に向けて進めることができます。
再開発エリアにある取り壊し予定のビルを居抜きで募集することがあります。そのような居抜き物件は「短期のプロジェクト」などで利用されることがあります。すぐに入ることができて、短い期間で退去できるというのも居抜き物件の魅力です。
コロナ禍で居抜き物件の募集件数が増えている
コロナ禍でオフィスを解約する動きが増えたことにより、居抜き物件が急増しました。
要因としては、入居してまだ間もない企業の解約が増えたことです。以前は、移転サイクルは5年から10年程度と言われていました。
それが、コロナ禍で解約する企業は、「まだ1年しか使ってない」というような新品同様のきれいなオフィスがたくさんありました。貸主としても「原状回復で解体してしまうのは勿体ない」ということで、居抜きで後継テナントを探す事例が増えているのです。
手間も時間もかけずに探すことができるのであれば、居抜き物件を検討の一つとして見ておくことをおすすめします。
居抜き物件のデメリットとは？
では、反対に居抜き物件のデメリットも把握しておくことが大切です。
レイアウトが自社にあわない
前テナントのレイアウトが自社の想定レイアウトに合わないというケースです。これは、100坪を超えるような、面積が大きい物件でよくあります。
100坪を超えてくると、会議室の数や大きさなど、業種業態により個別差が出てきます。
逆に、30坪から50坪程度のオフィスの場合、みなさん同じようなレイアウトにされているケースがほとんどです。
造作の一部を撤去するのは難しい
居抜きの造作承継は「０か１００か」が基本です。
「この壁だけ撤去してほしい」というのは難しいのです。というのも、造作壁がほかの箇所に接合されている場合、そちら側に影響が出る可能性があります。また、壁を撤去すると、排煙計算をし直す必要があります。遵法性を保つためにも、造作はそのまま譲り受けるというのが基本です。
居抜き物件は魅力的！
居抜き物件は、低コスト・短期間で移転、開業することができる魅力的な物件です。
「ベンチャー企業で、人数が増え続けているため、1年くらいしか入居しないかも」というようなニーズにもピッタリです。居抜き物件をぜひご検討してみてください。
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