お得にオフィス移転 福田勇人

オフィス経費削減のアイディアをご紹介！

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この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

 

オフィス移転を考える時、やはり一番大事にしたい点は経費面でしょう。

 

今回は経費削減の方法をいろいろな角度からご紹介してみたいと思います。

 

経費削減のアイディア①

 

賃貸オフィスの経費削減アイディアとして挙げられる1つは、賃料単価の低いオフィスに移転することです。

 

それに伴う原状回復のコスト、移転先の移転費用のコスト、一時金である敷金の支払いが懸念されますが、現状使用している造作物を後継テナントにそのまま貸し出すことができれば、原状回復をせずに移転することが可能になります。

 

原状回復は賃借人の義務であり、貸主との約束の中で原状回復をするのが必須になります。

 

昨今ではきれいなオフィスをそのまま居抜きで貸し出す事例が多くあり、賃貸人も後継テナントがそのまま居抜きで借りたいと言う希望があれば、賃貸オフィスをそのまま居抜きで貸す相談ができつつあります。

 

ここで注意しなければいけない事項は、原状回復をする義務があるため解約予告通知を出してから原状回復工事をする間まで後継テナントを見つけることが必須となるということです。

 

原状回復工事の期間を超えてまで居抜きでの貸し出しを賃貸人が許す事例は多くはありません。

 

賃貸人も原状回復する前に後継テナントが居抜きで借りることが決まれば原状回復を免除し、居抜きでオフィスを引き渡すことを了承してくれるでしょう。

 

複数フロアを使っているテナントもワンフロアのみ返却をするなど経費削減の方法はいくつかあります。

 

その際にもきれいなオフィスであれば居抜きで後継テナントに貸し出すことも検討できます。

 

ただしこちらも賃貸人の了承が必要なので、事前に管理会社・賃貸人に相談の上、進めるといいでしょう。

経費削減のアイディア②

 

オフィス移転をして経費を削減する方法について、最近では保証会社を使うことにより敷金が最大0円になる賃貸オフィス物件も増えてきています。

 

0円だけの物件を探すとかなり少ないですが、敷金の相場である賃料の12か月分相当額を半額程度にする物件は少しずつ出てきています。

 

また移転する際にかかる内装費用について、こちらも24ヶ月から36ヶ月の定期借家契約を結び、保証会社と契約をして内装工事費用の全額を契約月で割り、賃料に上乗せして支払うようなスキームを組むオフィス物件も出てきています。

 

さらに詳しく知りたい方は、お問い合わせいただければと思います。

 

当社では敷金が最大0円になる物件の検索サイト、居抜きのオフィス検索サイト、リノベーション工事実施済みのオフィス検索サイトを用意しておりますので、会社の求める用途によりぜひご覧になってください！

 

 

移転決定後の経費削減のアイディア③

 

内装工事以外にもかかる費用はオフィスの什器です。

 

こちらも最近はリース家具が増えてきているため、人数が上下する不安定な経済状況であればリース家具もお勧めします。

 

リース家具と購入家具の損益分岐点は24ヶ月となることが多いです。

 

ただし、毎月リース代金を経費精算できることから一概に24ヶ月が損益分岐点とは限りません。

 

またリース家具は気分に合わせて新しい打ち合わせ室、リフレッシュコーナー、会議テーブル、チェアー全般を変えることも可能です。

 

こちらのリース家具も当社で扱っておりますので、気になった方はお問い合わせください！

 

これらをうまく活用して、賃貸オフィスの経費削減を考えてみてください。

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