東京都心エリアの賃貸オフィス空室率・平均賃料速報と市況感(2023年1月公表)


2023年1月公表(2022年12月末時点)の東京都心主要5区のオフィス空室率と平均賃料をまとめました。

新築物件の募集状況や、新築物件をご検討されたい企業様は是非ご参考になさってください。

空室率と平均賃料をまとめたデータ資料をダウンロードできます。

オフィス市況サンプル資料
目次

東京主要5区のオフィス空室率について

2022年12月末の東京主要5区のオフィス空室率は 6.48%(前月比-0. 10%)でした。

今月の空室率(表)

今月の空室率(前月比)
主要5区平均6.48%(-0.10%)
千代田区4.66%(-0.07%)
中央区8.56%(-0.12%)
港区8.04%(±0.00%)
新宿区6.10%(-0.37%)
渋谷区3.35%(-0.18%)

今月はどの区も減少もしくは横ばいという数値でした。空室率が6.50%を切るのは約1年半ぶりになります。コロナの影響を受けたオフィス市場ですが需要を取り戻しつつあり、大型ビルの再開発計画もどんどん進んでいる状況で移転の動きが各所で見られたことが要因として考えられます。

東京主要5区のオフィス平均賃料について

2022年12月末の東京主要5区のオフィス平均賃料は 20,990円(前月比+32円)でした。

今月の平均賃料(表)

今月の平均賃料(前月比)
主要5区平均20,990円(+32円)
千代田区21,617円(+46円)
中央区19,728円(-97円)
港区20,779円(-64円)
新宿区20,471円(+551円)
渋谷区23,128円(-10円)

新宿区のみ若干の高騰がみられましたが、基本的に横ばいの数字となりました。新宿エリアは、新宿駅西口地区開発計画をはじめ、多くの再開発事業が行われています。そういった街全体の動きを皮切りに、オフィスとしての需要も上昇していくことが見込まれます

空室率の上昇が鈍化してきている今、賃料の下がり止まりも見えてきそうです。オフィスをお探しの方はこまめに空室率をチェックしておくようにしましょう。

各エリアの賃料相場はこちらからもご確認頂けます。

各エリアの再開発計画について

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この記事を書いた人

マーケティング事業部主任。1995年生まれ、神奈川県横浜市出身。
映像制作の業界から転職し、2020年に営業事務として入社→2021年よりマーケティング事業部に異動。

”オフィス移転の初心者に寄り添った記事を書く”を目標に日々尽力しています。「この記事を見たら〇〇のこと大体分かるよね~」って思っていただけたら一番うれしいです。
主に移転事例・オフィス見学レポート・賃料推移データなどの執筆を担当しています。

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