オフィス居抜き退去の登竜門！貸主に承諾を得るフローと注意点をまとめて解説します

賃貸オフィスを居抜きで退去する際、貸主の承諾を得ることはどのテナントにおいても必須事項ですが、その相談の仕方にはポイントがあり、注意が必要です。

今回は、賃貸オフィスを居抜きで退去したい場合に貸主への承諾を得る流れやポイントについて、詳しくご紹介いたします。

オフィスを居抜きで退去するとは？

賃貸オフィスの居抜き退去とは、オフィスを退去する際に、内装や設備をそのまま残して退去することを指します。通常、賃貸オフィスから退去する際には、原状回復が義務付けられていますが、居抜きで退去することによって、それに伴う工事費用を大幅に削減することができます。

また、オフィス家具なども承継できる場合は、それに伴う廃棄費用も削減できます。これにより、経営者や移転担当者はコスト面での負担を軽減することができます。

居抜き退去を考えるなら、まずは貸主に相談しよう

賃貸オフィスにおける居抜き退去ですが、実はすべての物件で自由に行えるわけではありません。

賃貸オフィスは貸主の所有物であり、原則、契約上の条件に従って利用するものです。そのため、居抜きでの退去を希望する場合は、貸主からの承諾が必要になります。しかし、貸主の意向や契約条件によっては、居抜き退去が難しい場合もあります。事前に確認し、契約条件をクリアすることが重要です。

貸主または管理会社への相談は、テナントが直接行うものとなります。「承諾を得る・交渉をする」ときくと非常に難しそうなイメージがありますが、相談自体はそこまで難しい内容ではありません。

弊社は、居抜きでのオフィス退去を推奨しており、貸主への承諾の取り方など居抜きオフィスについてのご相談を承っています。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。（お急ぎの方は0120-733-336までご連絡ください）

居抜き退去を相談するときの流れ

居抜きでのオフィス退去を検討したい場合は「解約予告を出す前（前であればあるほどよい）」に貸主様にご相談いただくことをおすすめしています。

居抜き退去を相談する際のポイント

オフィスを居抜きで退去する際、貸主に相談をする際のポイントをご紹介します。

メールではなく、電話や対面で伝える

居抜き退去は、契約にも関係してくる非常に重要な内容ですので、直接コミュニケーションすることが望ましいです。メールではなく、電話や対面で伝えることで、よりスムーズな対応をしていただける場合があります。

最近は、居抜き退去に意欲的な貸主・管理会社も増えてきているため、スムーズに進めばその場で承諾を得ることができる場合もあります。

解約予告書面はまだ提出しない

「居抜きで退去を検討している」と伝えるということは、つまり解約を検討していると伝えることになります。これで焦って解約予告書面を提出してしまうのは、おすすめしません。

なぜなら、解約予告を提出してしまうと物件によりますが3~6ヵ月程度で退去しなければならず、居抜きとして募集できる期間が非常に短くなってしまうからです。

現在の契約内容を改めて把握しておく

賃貸オフィスに入居する際の契約内容はオフィスビルごとに異なります。例えば「3年未満で退去する場合は違約金が発生する」といった内容がある場合、移転を急いでいる場合はやむを得ませんが、違約金が発生する状態で退去するのは避けたいところです。

また「解約予告は3ヵ月前」だった場合、居抜きとして募集できる期間がとても短くなってしまいます。

よって、自分たちのオフィスがどのような契約になっているのか、確認した上で相談することをおすすめします。

貸主側のメリットを理解しておく

居抜きでオフィスを引き継ぐ場合、現テナントの解約が終了した翌日から新しいテナントの契約が始まります。これにより、空室期間が発生せず、貸主は賃料収入が途切れることがありません。この貸主側のメリットを理解しておくことで、居抜き退去の承諾を得やすくなる可能性があります。

SNS等で勝手に公開しない

貸主からの承諾を得る前に、勝手にSNSなどに退去の意向を公開したりすることは、貸主からの信頼を失う恐れがあるため、絶対に避けるようにしましょう。

まとめ

今回は、賃貸オフィスを居抜きで退去したい場合に「なぜ貸主に承諾を得なければならないのか」「貸主に相談する際の流れ」「相談する際のポイント」などについて、詳しく解説いたしました。

ご紹介したポイントを抑えながら、貸主への承諾を得ることで、円滑に居抜き退去を進めていくことができます。貸主から承諾を得るというのは、居抜き退去のフローにおいて、一番最初に必要になる対応です。

以降は、後継テナント探し、継承する什器・内装設備等の確認・書面の作成‥など様々な対応・手続きが発生します。弊社では、貸主に承諾を得る際のアドバイスはもちろん、弊社で運営している「居抜きオフィス検索サイトvivit」に物件を掲載し、後継テナントを募集したり、居抜きオフィスのトータルサポートを行っています。

ご質問やご相談がございましたら、電話またはWeb問い合わせよりお気軽にご連絡ください。