フリーレント期間(賃料支払免除期間)の会計処理について


目次

フリーレント期間が設定されている場合の会計処理

【フリーレント期間とは】

フリーレントとは、賃料の支払いが免除される期間のことです。移転先選定の際の交渉項目として一般的になっています。

期間は空室率の状況に左右されます。空室率が低い(=募集物件が少ない)ときは、フリーレントの交渉はなかなか難しく「フリーレント無し」や「フリーレントは1か月間」という契約が増えます。反対に、空室率が高い(=募集物件が多い)ときはフリーレントの交渉が可能です。テナント誘致に苦戦しているエリアでは6ヵ月間以上の交渉が可能なケースがあります。

フリーレントが普及した背景

移転では、移転元と移転先の賃貸借期間に重複する期間が発生します。少なくとも、移転先の入居工事期間と、移転元の原状回復工事期間は重複することとなります。規模にもよりますが、通常2か月から4か月間程度が重複期間となります。

当初は、この重複期間の賃料の負担を軽減するためにフリーレントは広まりました。しかし、現在では不動産ファンドが賃料を高水準にキープするために、賃料単価を高いままでフリーレントを長期間付与する契約というのが増えています。高い賃料で貸しているほうが利回りが高く、不動産としての評価額が高くなるためです。売買の際にテナントのフリーレント設定の有無はほとんど関係ありません。このような背景でフリーレントという概念が広がってきているのが現状です。

賃料支払いイメージ

フリーレントの会計処理について

テナントにとってもオーナーにとっても、フリーレント期間の会計処理について、日本では明確な基準はありません。会計処理の仕方は「仕訳をするかしないか」の2パターンがあり、どちらを選択しても良いとのことです。

仕訳をする場合

定期借家契約や、解約禁止期間を設けるなど、いわゆる「契約期間が定められている契約」の場合に多く採用されます。契約期間中の「賃料総額」を「期間」で按分するという考え方です。

現入居ビルよりも賃料単価が高いビルに移転する際に、この会計処理方法を採用する企業もあります。移転により賃料単価が上がることを会計上で見えにくくなるためです。

「均し賃料(契約期間に支払う賃料の平均額)」とも言われ、最近はこの考え方で物件を検討される企業が増えています。

仕訳なしの場合

普通借家契約など、契約期間の定めがない場合に採用されることが多い、従来からの会計処理方法です。

フリーレント期間中は賃料を計上せず、フリーレント期間終了後から賃料を計上していきます。

※法人税については、仕訳により異なる可能性があります。詳しくは会計士さんにご相談ください。

フリーレントの設定がある場合の注意点

賃貸借契約でフリーレントを設定する場合、以下のような内容になるのが一般的です。ご注意ください。

途中解約の違約金:当初の契約期間中に途中解約すると、フリーレントで免除された金額が違約金として発生します。2年もしくは3年経過し、更新をした際には違約金は発生しません。

契約期間:普通型賃貸借契約では「2年+フリーレント期間」という設定が多いです。定期借家契約ですと、3年間や5年間など、募集条件の期間のままのケースが多いです。いずれも貸主との調整事項となりますので仲介業者にご相談ください。


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この記事を書いた人

宅地建物取引士
1980年生まれ。
工学部建築学科卒
2002年に新卒でオフィス仲介会社に入社。
2012年にスリースターへ入社。仲介営業として従事。
現在は広報やマーケティングを担当しています。
当社は居抜きオフィスやセットアップオフィスの契約比率が高いため、ビルオーナー様へのセットアップ化の提案も可能です。居抜きでの入退去、セットアップオフィスに関すること、再生可能エネルギーの導入など、お気軽にご相談ください。

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