フリーレント期間(賃料支払免除期間)の会計処理について

フリーレントの会計処理

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フリーレント期間が設定されている場合の会計処理

平均賃料が上昇している今、移転により賃料単価が上がってしまう際に使える豆知識です。

【フリーレント期間とは】

賃料の支払いが免除される期間のことです。当初は、移転によるダブり賃料の負担を軽減するために広まりました。しかし現在は、不動産ファンドが賃料を高水準にキープするために、賃料単価を高いままでフリーレントを長期間付与する契約というのが増えています。高い賃料で貸しているほうが利回りが高く、不動産としての評価額が高くなるためです。売買の際にテナントのフリーレント期間の有無はほとんど関係ありません。このような状況でフリーレントという概念が広がってきているのが現状です。

賃料支払いイメージ

テナントにとってもオーナーにとっても、フリーレント期間の会計処理について、日本では明確な基準はありません。会計処理の仕方は「仕訳をするかしないか」の2パターンがあり、どちらを選択しても良いとのことです。

 

仕訳をする場合

定期借家契約や、解約禁止期間を設けるなど、いわゆる「契約期間が定められている契約」の場合に多く採用されます。契約期間中の「賃料総額」を「期間」で按分するという考え方です。

現入居ビルよりも賃料単価が高いビルに移転する際に、この会計処理方法を採用する企業もあります。移転により賃料単価が上がることを会計上で見えにくくなるためです。

「均し賃料(契約期間に支払う賃料の平均額)」とも言われ、最近はこの考え方で物件をご検討される企業様も増えています。

 

仕訳なしの場合

契約期間の定めがない場合に採用されることが多く、従来からの会計処理方法です。

フリーレント期間中は賃料を計上せず、フリーレント期間終了後から賃料を計上していく方法です。

※法人税については、仕訳により異なる可能性がありますので、詳しくは会計士さんにご相談ください。

 

フリーレントの設定がある場合の注意点

途中解約について:当初の契約期間中に途中解約すると、フリーレントで免除された金額が違約金として発生するケースがほとんどです。更新後には違約金は通常発生しません。

契約期間:普通型賃貸借契約では「2年+フリーレント期間」という設定が多いです。定期借家契約ですと、3年間や5年間など、募集条件の期間のままのケースが多いです。いずれも貸主との調整事項となりますので仲介業者にご相談ください。

 

【お問合せ】

電話:0120(733)383

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