soho(ソーホー)とは?働き方改革の必須アイテム


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働き方改革が推奨され働き方が多様化する現代、小さなオフィスや自宅を仕事場とする「soho」というワークスタイルが注目されおり、「soho」というワードを耳にする人は多いかもしれません。しかし、その一方で「soho」の意味が理解できていないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、初期投資費用を抑えたい個人起業家やスタートアップにもお勧めな「soho」とは実際どんな物件なのか、オフィスとの違いは、メリット・デメリットなどを含め詳しくご紹介いたします。

 

sohoの意味

大まかに言えば小規模事務所や自宅兼事務所の事を指す用語で、≪Small Office Home Office≫英文の頭文字を取って「soho」(ソーホー)と呼んでいます。

財団法人日本SOHO協会が掲げる「soho」の定義としては、「情報通信技術を活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」とされており、パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅で、受託した委託業務を行う働き方、またはその仕事場や物件のことです。

 

オフィス物件の違いは? 

「soho」物件とオフィス物件の大きな違いは、「soho」の賃貸物件はあくまで住居としての利用が前提となっているため、契約上は「住居契約」となります。一方、一般的なオフィス物件の契約は「事務所契約」となることです。そのため「soho」物件では営業可能な業務の種類が、制限されます。また、「soho」は住居用物件ですので、お風呂もトイレもキッチンも、住宅用としての機能はほぼついていますが、オフィス物件はトイレやミニキッチンこそ専有部についている場合もありますが、住むことは機能的にもできません。

※詳細については「soho」のメリット・デメリットで解説いたします。

 

自宅との違いは?

「soho」物件は居住用物件ですが、オーナーから事務所使用の許可を得た物件です。「居住用」として賃貸した物件を、勝手に事務所として使用すると、オーナーとのトラブルになります。

「仕事場も兼ねている自宅を事務所利用して何が問題なのか?」と思うかもしれませんが、貴方にあまり問題がなくても、物件を事務所利用されるオーナーには迷惑がかかります。まず固定資産税に関して、同じ物件でも居住用と事務所用だと税率が大きく異なります。また、消費税に関しても課税の有無が異なります。居住用物件での家賃収入は非課税なのに対して、事務所用物件の家賃収入には消費税が加算されます。さらに物件の用途が「居住専用」の登記である場合、事務所利用をされると「事務所兼」として登記し直さなければなりません。

また、オーナーばかりでなく、法人化して事業を行うには、開業届を出す必要がありますが、その際に居住専用物件の場合、その所在地を登記することができませんので、登記上の用途は必ず確認が必要です。

 

sohoのメリット

(1)働き方

・環境を自由に選択できる

満員電車で就業時間に間に合うように通勤する必要もなく、状況や気分に応じてお気に入りのカフェや、図書館など好きな場所を自由に選択できます。

・労働時間や時間帯に制限がない

労働時間が自由な点はとても魅力的です。会社のように定時という概念がないため、提出する納期をオーバーしない限り、決まった労働時間分きっちり働く必要もありません。

・仕事量や内容を調整しやすい

自分の体調や都合で仕事を調整できます。

(2)オフィス(物件)

・オフィス物件に比べ賃料、初期費用が安い

オフィス物件は保証金だけで最低でも賃料6か月分〜10か月分以上が必要になりますが、「soho」物件の場合は賃料の2か月分〜が平均的です。また、賃料もオフィス物件に比べ安めです。また、賃料に消費税がかかりません。

・高級賃貸物件が主流

小さい事務所物件は、雑居ビルが多く、見た目や環境面でよくない場合が多いですが、「soho」物件は住居であれ高級賃貸マンションであり、築年数も浅く、きれいな物件が主流です。

・退去時にかかる費用と解約予告期間

「soho」物件の場合は住居の考え方を摘要しますので、消費者保護の観点から経年劣化で汚れた部分はオーナーが負担するようになっています。オフィス物件と比べると原状回復時の費用負担は相当少なくなります。また、「soho」物件の多くは、解約予告期間が2ヶ月前です。オフィス物件の場合、3~6ヶ月前のところが多いので、解約するときのスケジュールが立てやすいというメリットがあります。

・寝泊まりが可能

「居住用」物件ですから24時間使用可能で、寝泊まりに必要な設備が整っています。

 

sohoのデメリット

(1)働き方

・収入が不安定になりやすい

会社勤務とは違い、決まった仕事があるとは限りませんので、定期の仕事がない限り、毎月の収入が安定しません。また、クライアントによって支払いのタイミングが異なるので、その点の調整も必要です。

・本業以外の庶務が多い

仕事を受注する必要があるため、自ら営業活動を行って契約を取る必要があります。さらに、支払いの調整や請求書の発行、経理業務といった、本業以外の仕事もすべて自分で行わなければなりません。

・仕事とプライベートの境目が曖昧になる

自宅をオフィスとして使っている場合、どうしても気が緩み、仕事とプライベートの境界線が曖昧になってしまいがちなので、自己管理が苦手な人には向いていません。

(2)オフィス(物件)

・来客が多く、不特定多数の人の出入りがある仕事には向かない

・看板の設置ができない

・電話回線はほとんどの物件で2回線までしか引けない

・キッチンやお風呂、トイレなどが事務所スペースの内側にあるため専有面積の数字よりも執務スペースは小さくなる

 

sohoで営業可能な業務

「soho」物件で営業可能な業務はいくつもありますが、基本的にネットとパソコンさえあればできてしまうような仕事は、営業可能です。例えば次のようなものがあげられます。

(1)エンジニアやプログラマー

(2)デザイナー

(3)編集・ライター

 

働き方の多様性が広がるなか、今後ますます注目される「soho」物件。物件検討中の方も、これから物件を探し始める方も、自分の働き方や業務内容が「soho」に向いているかお悩みの方も、ぜひお気軽に当社にご相談ください。あなたにピッタリな物件をご紹介いたします。

 


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