居抜きでオフィスを退去する方法とは?移転費用を大幅にカットできる方法があります!

オフィスから引っ越しをする男性

オフィスの原状回復費用ってこんなにかかるものなの?!もう少し安くしたい…

従来のオフィス移転では必ずかかっていた原状回復費用ですが、大幅にカットできる方法が「居抜きで退去」です。

目次

居抜きで退去とは?

オフィス移転や退去の際、原状回復費用は大きな負担となることが多いです。しかし、居抜き退去という選択肢を利用することで、この費用を大幅に削減、あるいは無料にすることが可能です。

居抜き退去とは、テナントが退去する際に、オフィスの内装や設備をそのままにして、次のテナントに引き継ぐ形で退去することを指します。これにより、原状回復のための工事や費用を削減することができます。

多くの場合、内装や什器とともに原状回復義務を後継テナントに承継することが多いため、新しい工事を行う必要がなかったり、什器などを購入する量を最小限に抑えることができます。多くの場合、譲渡額金額は無償としていることが多いです。

居抜き退去は、オフィス移転や退去の際の経済的負担を大幅に軽減する選択肢として、多くの企業にとって有効な方法となっています。適切な手続きと計画をもって進めることで、多くのメリットを享受することができます。

居抜き退去のメリットは?

居抜きで退去するメリットは「コスト」「時間」にあります。

  1. 原状回復費用を削減できる
  2. 什器備品の廃棄費用を削減できる
  3. 解約予告期間を短縮できる可能性がある
  4. 移転するギリギリまでオフィスを利用できる
【居抜き退去マニュアル】トラブルを避けるためのポイント
居抜き退去マニュアル(PDF)がダウンロードできます

  居抜きでの退去にご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください!  

お急ぎの方はお電話でお問い合わせください(平日10:00~18:00)。

原状回復費用とは

 オフィスを明け渡す際には借りたときの状態に戻してから貸主に返すこと(=原状回復)が契約書上で定められていることが一般的です。その際にかかる工事費用が「原状回復費用」となります。

原状回復工事にかかる期間は?

規模や内装造作の内容により異なりますが、100坪以下のオフィスであれば1か月間程度というのが一般的です。大規模オフィスになると数か月間かかるケースもあります。居抜きで退去する場合、原状回復工事が不要のため、契約期間が終了するぎりぎりまでオフィスを使用することができます。

  • 原状回復工事は賃貸借契約期間内で行う必要があります。
  • 原状回復工事は”貸主が指定する工事会社”で行うことが契約書に定められていることが一般的です。

原状回復工事の工事費用は?

ビルの所有者、規模、内装造作の内容により異なりますが、小規模ビルであれば坪当たり5万円から10万円、中規模ビル以上や、大手デベロッパーの場合、7万円から15万円程度が一般的です。

※前述のとおり、原状回復工事は貸主が指定する工事会社で行うことが一般的です。解約の意向が固まったら早めに原状回復工事の見積もりと工事スケジュール案を依頼するようにしましょう。

居抜きで退去する場合の流れ

STEP
貸主に”居抜きで退去したい”旨を伝え、承諾を得る

まずは貸主の承諾を得ましょう。募集期限を定め、期限内に後継テナントが見つからない場合は原状回復するという約束をすることで、承諾を得やすくなります。原状回復工事の見積もりも依頼しましょう。

STEP
居抜きサイトへ写真を掲載して後継テナントを募集します

移転先へもっていく什器、残置したいリストを作成しましょう。現状のレイアウト図面もご用意ください。

STEP
後継テナントが見つかったら、引継ぎ内容をまとめます

造作や什器、クリーニングの実施など、引き渡しの詳細を詰めます。

STEP
後継テナントが見つからない場合、原状回復工事を発注します

原状回復工事費用の査定も可能ですのでご相談ください

貸主の承諾を得ないで後継テナントを募集してしまうとトラブルにつながる可能性がありますので注意しましょう!

お問い合わせはこちら

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貸主にメリットはあるの?

 貸主にもメリットはあります。空室が多い市況の場合、次のテナントが決まるまで数か月間程度かかることが想定されます。空室期間中は賃料収入がなくなってしまいますので貸主にとって空室は大きなリスクとなります。

居抜き退去の場合は、次のテナントが決まれば家賃収入の途切れる空白期間を作らずすみます。

居抜きで退去ができないケースは?

残念ながら、以下の例の場合など、居抜きで退去できないケースもあります。

居抜きで退去ができないケース
  1. 貸主が承諾してくれない
  2. 館内の別テナントが増床の意向を示しており、原状回復後の引き渡しを希望している
  3. 内装造作の遵法性が保たれていない(消防法に違反していた事例があります)
  4. 後継テナントを募集する期間が極端に短い

居抜きで入居したい人を探す方法とは?

自力で探してみる

まずは、知っている経営者などにオフィスを探している人がいるかどうか考える方が多いのではないでしょうか?

実際にX(旧ツイッター)やInstagram、Facebookなどを用いて「居抜きオフィスに入居してもらえる企業を探しています!」と投稿されている方もいらっしゃいます。適切なハッシュタグやキーワードの使用を行うことで、効率的に後継テナントを探すことができる場合もあります。また、知り合いの経営者などに紹介や推薦を行っていただく事で情報拡散を行う事ができることもあります。

ただ、居抜き退去はビルの貸主の了承が必要なこと、さらに、引継ぎや引き渡しについて細かい調整が必要になってきます。居抜き移転の経験がある不動産仲介会社を間に入れることがおすすめです。

自力は大変そうだけど、自慢のオフィスがSNSを通じて拡散できるのは嬉しいわ~!

居抜きオフィスサイトに掲載する

オススメしたいのが、不動産業者が運営している居抜きオフィス専用のサイトに物件を掲載する方法です。

「居抜きオフィス サイト」で検索するとそれぞれの不動産業者が運営している居抜きサイトがたくさん出てきます。そういったサイトに掲載依頼をすることで、居抜きオフィスに入りたいお客様が貴社のオフィスを探しやすくなります。

居抜き専用サイト「vivit(ビビット)」は会員数6,000名以上のお客様に情報を完全無料で掲載できます。

さらに、弊社の営業担当者が積極的に貴社オフィスを多くの顧客にご紹介し、退去までトラブルがないよう徹底的にサポートします。

お問い合わせはこちら

 居抜きでの退去にご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください!  

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まとめ

 居抜きで退去することによって、オフィス移転にかかる手間や費用を抑えることが期待できます。また、コロナ禍の影響でオフィスの在り方を見直し、移転をする企業も増えています。

居抜きオフィスの活用は、費用削減・効率化・時間短縮・環境負荷削減の点で大きなメリットが見込めます。

当社のvivit(ビビット)』を利用することで、無料で退去者と入居者の希望にそった物件を簡単にマッチングすることが可能ですので、ご興味いただけましたらぜひこちらからサイトをご覧ください。

【居抜き退去マニュアル】トラブルを避けるためのポイント
居抜き退去マニュアル(PDF)がダウンロードできます


まずはお気軽にお問い合わせください。


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