オフィス移転は多くの企業が直面する課題ですが、その中で最も重要なポイントはコストです。移転に伴う費用を知ることなくして、賢く節約する方法を見つけることは難しいでしょう。

この記事では、オフィス移転にかかる費用の詳細を解説します。費用項目を把握することによって、移転計画をたてる際に「どこを節約できるのか」「どこにお金をかけていいのか」について明確化することができます。

さらに、記事の最後には、オフィス移転費用を節約する方法として「居抜きオフィス」というオフィスタイプをご紹介しますので、オフィス移転を検討している経営者や移転プロジェクトのメンバーになった方はぜひ参考にしてみてください。

そもそもオフィス移転にかかる費用は？

オフィス移転を検討する際にかかる費用の全体像をイメージしておくことは、スムーズな移転計画を立てる上で必要不可欠です。一般的に１坪あたりにかかる費用は約40万円程度だと言われています。（ただし、償却のない保証金や敷金は含まれていません）

この金額は、内装のグレードや工事の内容によって大きく異なります。つまり、実際の費用は個々の状況によって異なることを覚えておきましょう。

それでは次のセクションからは「入居前にかかる費用（初期費用）」「入居工事にかかる費用」「現オフィスの退去にかかる費用」と具体的な項目ごとに分けて、それぞれ解説していきます。

入居前にかかる費用（初期費用）

敷金・保証金	賃料の6～12ヶ月分
礼金	賃料の0～2ヶ月分
前払家賃（前家賃）	日割り計算～賃料の1ヶ月分
保証委託料	月額固定費の1ヶ月分
仲介手数料	賃料の0～1ヶ月分
火災保険料	数万円程度

※費用は仕様により変動しますのであくまで目安としてお考えください。

まずは、入居前にかかる費用項目をまとめてみました。オフィス移転に際して、入居前にかかる費用を把握することは、計画を進める上で欠かせません。

敷金・保証金は住宅契約と同様に、入居前に貸主に預けておく預託金で、一般的に賃料の6ヶ月～12ヶ月分程度かかる物件が多いです。リストの中で一番イメージがわきにくい費用が保証委託料だと思います。これは保証会社を利用する際に発生する費用です。保証会社を利用することで、敷金・保証金を削減することができます。保証会社は貸主に対して賃料の保証を行うため、敷金や保証金の額を抑えることができるメリットがあります。

次のセクションでは、入居前の工事費用でかかる費用の目安をまとめてみます。

入居工事にかかる費用

内装工事費用	面積(坪)×10～40万円
電源工事費用	面積(坪)×3～4万円
ネットワーク工事費用	工事箇所×2万円
電話工事費用	台数×2～4万円
セキュリティ工事費用	数万円～数十万円程度
空調工事費用	台数×10～100万円
防災工事費用	数万円～数十万円程度

※費用は仕様により変動しますのであくまで目安としてお考えください。

次に、入居するにあたって、発生する可能性が高い費用項目をまとめてみました。オフィスへの入居に際して、予期される工事費用を理解することは移転計画の鍵となります。

内装工事に関しては、こだわりや要求によって費用が大幅に異なります。最低限の設備でシンプルな内装を望む場合、1坪あたりの費用は約10万円程度で抑えることができます。しかし、おしゃれで魅力的なオフィスを作りたいと考えると、1坪あたり20万円から40万円以上かかることも珍しくありません。

黄色で示されている項目は、後ほどご紹介する「居抜きオフィス」で節約できる可能性がある項目です。一目でわかるように、節約できる項目が多く存在します。一方、スケルトンの状態で入居して、自らオフィスの内装を作り上げようとする場合は、すべての費用が発生するため、初期費用が大幅に増加します。

最後に、移転前のオフィスの退去にかかる費用についてまとめてみます。

現オフィスの退去にかかる費用

原状回復工事費用	面積(坪)×数万円～10万円
明け渡しまでの賃料や水道光熱費	日割り計算～賃料の1ヶ月分
引越し費用	人数×2～3万円
不要な什器などの廃棄費用	場合による

オフィス移転計画を立てる上で見落としてはならないのが、現在のオフィスからの退去に伴う費用です。住宅契約とは異なり、オフィスの退去は一般的に、３ヶ月から６ヶ月前に退去の意向を通知しなければならない物件がほとんどです。→解約通知書のダウンロードはこちら

この期間中、解約通知から実際の退去までの間、賃料の支払いは継続されます。さらに、オフィスの原状回復工事も必要です。オフィスの場合、退去時には入居時と同じ状態にフロアを修復しなければなりません。これが一般的に言われる「原状回復」です。つまり、移転計画をきちんと立てないと、こうした費用を必要最低限で抑えることが出来ず、予期せぬ負担になりかねません。

しかし、自身のオフィスを居抜きで退去することができれば、上記項目の半分以上を節約することが可能です。

初期費用を抑えて移転したいなら“居抜きオフィス”

オフィス移転には、様々な費用が発生することをお判りいただけたかと思います。そこで、経営者やオフィス移転に携わるメンバーの皆様にお勧めしたいのが「居抜きオフィス」です。

居抜きオフィスは、前のテナントが設置した内装や間仕切りなどをそのまま利用できるオフィスタイプです。これにより、移転に伴う内装工事費用を大幅に削減することができます。新たに内装を作り直す手間や費用を抑え、即時にオフィスを利用可能とする魅力があります。また、準備期間が短縮されるため、迅速な移転が実現し、ビジネスの継続性を確保できます。

中には、家具まで設置されたまま引き継げる物件もあるため、想像以上にコストを抑えることも可能です。よって、特にベンチャー企業や中小企業の経営者にとって非常に魅力的な選択肢として近年注目されています。

内装工事費用の目安

内装工事費用は一般的に、内装や家具のグレードによって費用が変わってきます。1坪あたりにかかる内装工事費用の目安は「シンプルな内装で10～20万円」「少しこだわった内装で20～30万円」「かなりこだわった内装で30万円以上」です。

居抜きオフィスは、その内装工事費用の多くが削減できるオフィスといえます。

イメージ
工事費用 （1坪あたり）	10万～20万	20万～30万	30万以上

10万～20万/坪

20万～30万/坪

30万以上/坪

まとめ：オフィス移転の成功はコストを理解すること

今回の記事ではオフィス移転のコストを細かくご紹介しましたが、これも一例にすぎません。オフィス移転には、名刺発注やオフィス用品の準備など、見えにくいけれども避けられないコストや手間も存在します。オフィス移転の手間を削減することは、社員の負担を最小限に抑えるだけでなく、移転プロセスを円滑に進めることにもつながります。

オフィス移転をすることによってなにがしたいのか目的をはっきりさせることが大切です。コスト削減を目指すなら、居抜きオフィスが非常に有益です。内装や設備が整っていることで、追加の内装工事費用を抑えることができます。費用削減は重要な要素であり、居抜きオフィスはその点で効果的な解決策となります。

つまり、移転計画を立てる際には、単に費用だけでなく、オフィス移転に隠れたコストや労力も考慮し、効率的な選択をすることが不可欠です。

居抜きオフィスはもちろん、オフィス移転についての相談やお問い合わせはお気軽にご連絡ください。