保証会社一覧

日本商業不動産保証

  • 初回保証
    委託料

    保証金額の
    5%(年間)

  • 更新料

    保証金額の
    5%(年間)

  • 敷金減額/
    相談額

    最大全額

  • 連帯
    保証人

    不要

  • 対象制限

    事業用不動産
    全般対応可※1

保証内容

賃貸借契約上の債務全般

・滞納賃料・共益費

・水光熱費等変動費

・現状回復費用

・違約金・損害金

・その他予め追加規定の費目(駐車場・看板使用料など)

必要書類

①保証委託申込書

②確定申告済決算書3期分(損益計算書・貸借対照表のみではなく勘定科目内訳書も含め決算書一式を3期分)

③代表者ご本人様の公的確認書類

④会社登記簿謄本

※設立から3期に満たない場合、②に代えて下記書類を提出 設立後の確定申告済み決算書/月次試算表/事業計画書/資本金額/会社現預金に関する資料(通帳コピーなど)/代表者様の職務経歴書/増資や融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

※これから設立を予定する会社の場合、②④に代えて下記書類を提出 事業計画書/設立時の資本金額/出資者(株主)/親会社があればその記載/代表者様の職務経歴書/事業資金現預金に関する資料(通帳コピーなど)/融資など資金調達の予定があればその時期と金額・関係書類

備考

※1 住居のみ取扱い不可

ニッポンインシュア

  • 初回保証
    委託料

    初回保証料:月額賃料の
    100%

  • 更新料

    年間保証料:初回保証料の
    10%(最低20,000円)

  • 敷金減額/
    相談額

    -

  • 連帯
    保証人

    必要

  • 対象制限

    -

保証内容

・月額賃料等(月々の賃料や管理共益費、駐車場、看板代などの固定費)

・変動費

・家賃滞納時の督促管理及び契約解除後の残置物の撤去

・保管費用

・訴訟費用

・その他他社にはないサービスを提供

Ⓐ原状回復費用

Ⓑ早期解約による違約金

Ⓒ解約予告義務違反に関する違約金

Ⓓ更新料、更新事務手数料

※Ⓐ~Ⓓに関して、合算して賃料3ヶ月相当額

必要書類

①保証委託申込書(法人用)

②連帯保証人本人確認書類のうちいずれか1点【運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード(表裏)等】

③商業登記簿謄本(全部事項)

④『個人情報の取扱いに関する条項』及び『保証委託契約重要事項説明書』の同意書

⑤決算書や貸借対照表など決算内容がわかるもの(賃料50万円超過であれば2期分、賃料100万円超過であれば3期分)

⑥事業計画書、創業計画書(新規事業の場合)

※その他状況に応じて依頼の場合もあり

備考

SFビルサポート

  • 初回保証
    委託料

    賃料・共益費・その他固
    定費(税込)の1ヵ月分
    相当額※1

  • 更新料

    〈再保証委託料〉2年毎
    新賃料・共益費・その他
    固定費(税込)の1ヶ月分
    相当額の30% ※2

  • 敷金減額/
    相談額

    事務所:償却後4~6ヶ月分
    まで可※3

  • 連帯
    保証人

    原則必要※4

  • 対象制限

    都内及び埼玉・千葉・
    神奈川の事務所・店舗

保証内容

・賃料・共益費・その他固定費の滞納分

・賃貸借契約解除後、物件明け渡し日までの上記同等額

・水光熱費

・現状回復費用

・訴訟等法的手続費用(弁護士費用・強制執行費用等含む)

・原状回復工事費用(賃料など固定費の4ヶ月分までを上限)

※違約金は保証対象外

必要書類

【審査時】

・保証委託契約申込書

・会社概要(自社HPでも可)

・事業計画書(新規事業・店舗出店等)

・決算書3期分(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書)

・残高試算表(ただし、前決算期より6ヵ月以上経過している場合)

・代表者様経歴書

・代表者様身分証明書写し(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード可)

・収入証明書

※別途、追加で勘定科目内訳明細書等をお願いする場合あり

【契約時】

・商業登記簿謄本原本(会社謄本・発行日より3ヶ月以内のもの)

・印鑑証明書原本(発行日より3ヶ月以内のもの)

・実印

備考

※1 賃料・共益費・その他固定費(税込)が200,000円以下の場合、保証委託料は一律200,000円

※2 新賃料・共益費・その他固定費(税込)が200,000円以下の場合は、再保証委託料は一律60,000円。前保証委託期間に10日を超える延滞があった場合には100%

※3 物件や審査によって変動

※4 預託金積増し等により、連帯保証人無しも相談可能です。

USEN

  • 初回保証
    委託料

    月額賃料等の100%

  • 更新料

    月額賃料等の10%
    滞納歴なしまたは1回
    の場合、無料

  • 敷金減額/
    相談額

    -

  • 連帯
    保証人

    不要

  • 対象制限

    -

保証内容

・賃料、管理費(共益費)、町内会費など、賃貸借契約に定める固定費

 検診が必要な水道代などの変動費(毎月または2ヶ月に1回発生するものが対象です。)

・退去時清算費用

 賃借人負担分の原状回復費用(上限:月額賃料等の3ヵ月分まで)

 滞納を原因とした明渡しによる残置物処理費用(上限:月額賃料等の3ヶ月分まで)※合計100万円まで

・訴訟費用等

 滞納を原因とした建物明け渡し訴訟費用及び弁護士費用

 ※100万円が限度

必要書類

・保証委託申込連絡票 兼 個人情報取扱に関する同意書

・物件募集図面

・入居申込書

・登記事項証明書

・新規開業の場合・・・事業計画書や通帳のコピー

・開業1年以上の場合・・・確定申告書または決算報告書

備考

全保連

  • 初回保証
    委託料

    月額賃料(固定費)の
    100%

  • 更新料

    月額賃料(固定費)の
    10%

  • 敷金減額/
    相談額

    -

  • 連帯
    保証人

    必要

  • 対象制限

    -

保証内容

・家賃(賃料)

・共益費/管理費・駐車場料金

・水道料/町(区)費・毎月家賃と共に支払われる費用

・賃貸借契約の更新料

・鍵交換費用・畳表替費用

・ハウスクリーニング費用(上限:月額賃料,3か月分相当額)

・残置物撤去費用 ゴミ処理費用(上限:月額賃料,3か月分相当額)

・修繕費(上限:月額賃料,3か月分相当額)

・解約予告通知義務違反による違約金・損害金(賃料等の2か月分相当額を上限)

・債務不履行による明渡し訴訟費用

必要書類

・入居申込書兼保証委託申込書

・商業登記簿謄本(全部事項)

・必要に応じて提出:決算書の損益計算書/法人税の確定申告書/貸借対照表

備考

フォーシーズ

  • 初回保証
    委託料

    基本額は月額賃料の1ヶ
    月分(最低保証委託料は
    35,000円)※1

  • 更新料

    1年毎に年間保証委託
    料が発生※3

  • 敷金減額/
    相談額

    -

  • 連帯
    保証人

    必要※3

  • 対象制限

    -

保証内容

・賃料等

・変動費

・家賃等相当損害金

・原状回復費用/早期解約違約金/賃貸借契約の更新料(合計金額賃料2ヵ月分まで)

・委任による明け渡し

・弁護士費用

・強制執行費用

・荷物処分費用

必要書類

・ビジネスサポートシステム申込書

・ 会社印鑑証明書(原本)

<連帯保証人様必要書類>印鑑証明書(原本)/外国籍の方の場合はパスポート(顔写真・サインのページ)/差入書

※審査内容によっては別途書類が必要となる場合あり

備考

※1 【初回保証委託料の割引】月額賃料30~50%に割引あり/資本金2,000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様が対象/審査基準を満たす法人様が対象/お申込みの不動産会社様やご契約物件によっては、割引対象外となるケースあり

※2 【年間保証委託料の割引】1年間に家賃延滞回数が0回及び1回の場合は10,000円に割引、家賃延滞回数が2回の場合30,000円に割引、家賃延滞回数が3回以上の場合は割引なし。但し、家賃延滞回数は1年間でリセット。

※3 優良企業様は連帯保証人不要

 

スターリンク

  • 初回保証
    委託料

    月額賃料1か月(100%)

  • 更新料

    オフィス保証/月額賃
    料18%
    テナント保証/月額賃
    料10%

  • 敷金減額/
    相談額

    下限設定なし※1

  • 連帯
    保証人

    法人は
    代表者連帯保証※2

  • 対象制限

    事業用物件
    (店舗・事務所・倉庫・
    貸地)専門保証

保証内容

・賃料

・共益費/管理費

・駐車場

・看板

・その他固定支払い

・法的手続き費用

・原状回復費

・残置物撤去費用

・変動費(水道光熱費)

・賃貸借更新料

※最大保証額:月額×24ヶ月分相当額(物件種類やプランによって原状回復、残置物撤去費用の上限が異なります)

必要書類

・入居申込書兼保証委託申込書

・本人確認書類:いずれか1点(運転免許証(表裏)/健康保険証/パスポート/住民基本台帳カード(顔写真付)/外国籍の方:在留カード(表裏))

・物件概要図(マイソク等)

・商業登記簿謄本(全部事項)

・必要に応じて提出:決算書の損益計算書/法人税の確定申告書

※コロナ状況も踏まえ基本的には決算書(2期)頂いております。

備考

※1 与信次第にはなります。大手入居者で0引き受けしている案件もございます。

※2 上場や上場に準ずる場合は相談可