賃貸オフィスの経費を「居抜きオフィス」を活用して削減する方法とは?

費用を節約する人

会社運営をするにあたり経費を削減しようと考える中で、固定費用で最も経費を削減できるのは地代家賃(賃料)と言っても過言ではありません。

人件費は雇用者のことを思うと中々手を入れられず、また瞬間的に会社運営に逆風となっている時だけと考えるとオフィスを縮小移転するのが最も簡単な方法と考えられます。

とは言ってもお金を使って作った会議室・執務スペースをどうしたらいいのか?どのぐらい賃料を落としたら原状回復などの費用をペイできるのか?

色々な角度で賃貸オフィスの経費削減方法を考えてみましょう!

目次

居抜きでオフィスを借りてもらう

オフィスの経費削減を考える上で頭を悩ますのは壊すのにもったいない造作物(会議室や打ちあわせ室)であることが多いでしょう。

「せっかくお金をかけて作ったのに壊すなんてもったいない!」そんな風に思うのは当たり前です。

ここでご提案したいのは居抜きでオフィスを借りてくれる賃借人(後継テナント)を見つけることです。

居抜きオフィスの双方のメリット

格好いいオフィスをそのまま借りたいというテナントはとても多く、借りる側も大きくお金をかけないで工事をする必要がないので、双方のメリットとなります。

居抜きでオフィスを借りられれば、長くかかる工事期間も免除でき、お互いスピードをもってオフィス移転ができるというメリットにもなります。

居抜きでオフィスを後継テナントに引き渡せた場合、現テナントは原状回復が免状され、退去時のコストが大きく軽減されます。

つまり、退去するテナントも大きなメリットとなるということです。

原状回復の目安

原状回復の目安をここでまとめてみましょう。

坪単価30,000円から100,000円が相場となっており、造作物を作りこんだ企業は比例して原状回復費用が高くなります。

居抜きオフィスの注意点

ここでの注意点は退去を希望するテナントが居抜きで貸したいといっても、管理会社・賃借人によっては承諾が下りない場合があるので事前に相談することが必要ということです。

しかし、賃借人と管理会社にも幾分かのメリットがあります。

居抜きでオフィスを承継した場合、解約満期の次の日から新しい賃借人が賃貸する必要があるため、賃料収入の観点から無収入の時期がありません。

これは貸主にとってはメリットになります。

管理会社は賃料の何%といった形で管理手数料をもらっているため、管理会社も幾分かのメリットはあると思われます。

居抜きのメリットまとめ

退去者

  1. 原状回復が免除されることでコストが軽減できる
  2. 原状回復の免除できた費用で移転後支出にあてられる
  3. 資源の無駄を抑制できる

入居者

  1. 内装工事費用の軽減ができる
  2. 移転した後の工事期間が少なく、スピードをもって移転できる

居抜きのメリットが少しでも分かっていただけた方はぜひこちらのサイトをご覧になってみてください。

賃料のコストを下げて移転する

居抜きでオフィスを貸すことは難しそう、ここは賃料ギャップを使ってオフィスのコスト削減をする場合の目安を説明します。

結論から言いますと、坪単価を5,000円から10,000円下げられれば2年以内でオフィス移転にかかった造作費用代金をペイできる可能性があります。

ではここで具体的に計算してみましょう。

オフィス移転のイメージ
  • 現在のオフィスを50坪×入居中賃料坪単価25,000円=総額1,250,000円
  • 移転先のオフィスを50坪×移転先賃料単価18,000円=総額900,000円

差額は350,000円×24ヶ月=合計8,400,000円

この840万円で移転先の内装工事をすればいいということになります。

移転先は50坪と同じため、机・椅子・ミーティングテーブル・会議テーブル・ロッカー等はすべて持っていくと、什器にかかる費用はありません。

移転先が50坪で内装工事に坪単価15万円のコストをかけても750万円で収まる見通しになります。

経費削減で移転をするということですから、内装工事は坪単価10万円から13万円ほどで行えればもっとパフォーマンスがあがるのは一目瞭然です。

一時的に経費を削減するための移転ならば、ここはしっかり経費を抑えて移転をしたいところです。

また最近では、敷金を最大ゼロ円で入居できる賃貸オフィス物件も出てきているのでこのような物件もしっかり調べておく必要があります。

まとめ

賃貸オフィスに入居中でオフィスにかかる費用を削減するには今まで賃料単価を落とすしか方法がありませんでした。

そのためにかかる原状回復費用・移転先の費用負担を考えるとどうしても移転が出来ないで無駄な経費を払っていた企業は少なくないでしょう。

昨今ではベンチャー企業が多く増えたため、コストを下げて移転したい企業とコストをかけないで退去したい企業から多くお話をいただいております。

絶対的に居抜きでオフィスを貸せる訳ではありませんが、居抜きの物件に入ることもコスト削減になることは間違いありません。一度、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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